太陽光の税金:売電の確定申告と固定資産税、会社員はいつ申告が要る?
補助金アンサー編集部・2026年11月20日確認(金額と受付状況は、各制度の公式情報をもとにページを開いた時点の最新を表示)


ちょっと待ってください。会社員が家の太陽光で余った電気を売った収入は、原則として雑所得です。年末調整を受けている人なら、売電の所得とほかの副収入を合わせて年20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。超えていたら申告が要ります。ここでは国税庁の公式ページにある一般的な扱いを説明します。あなたの場合は、税務署か税理士に確かめてください。
所得税の確定申告は要りません。住民税の申告が要る場合があります
所得税の確定申告が要ります。売電は雑所得として申告します
申告書に売電の所得も書きます。20万円以下でも省けません
国税庁のタックスアンサー No.1900・質疑応答事例から。年金を受けている人は No.1600 の条件で判断します。自分の場合は税務署か税理士に確かめます
売電収入はどの所得になる?
国税庁の質疑応答事例では、会社員が家の太陽光を暮らしのために使い、余った電気を売っている場合、その収入は雑所得に当たるとしています。
ただし、次のような場合は扱いが変わります。
雑所得。消費税の課税の対象にはなりません
事業として行っていなければ雑所得。消費税は課税の対象になります
事業所得や不動産所得など、その事業の所得に入ります
国税庁の質疑応答事例(所得税・消費税)から。事業として行っているかどうかで変わります
- 売電を事業として行っている、またはほかの事業の付随の仕事として行っている:事業所得
- 全量売電(発電した電気をすべて売る契約):事業として行っていなければ雑所得。消費税の扱いは下の節のとおり別になります
賃貸住宅や店舗に付けた太陽光は、それぞれの事業の所得に入る扱いがあります。家のふつうの屋根の太陽光は、多くの場合「雑所得」と考えておきます。
確定申告が要るのはどんなとき?
会社員の場合、国税庁は次のように説明しています。給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、確定申告は要りません。
ここで比べるのは「収入」ではなく「所得」です。所得は、売電の収入から必要経費を引いた額です。
注意したいのは次の2つです。
- 医療費控除などで確定申告をする年:申告書には、20万円以下の所得も含めて書く必要があります(国税庁 No.1900 の Q&A)
- 住民税:所得税の確定申告が要らない年でも、住民税の申告が要る場合があります(国税庁は年金を受けている人について明記しています)。区市町村の窓口に確かめます
年金を受けている人は、公的年金の収入が年400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は要りません(国税庁 No.1600)。
日向家の屋根の太陽光は、勝さんの名義です。勝さんは年金を受けているので、年金以外の所得(売電の所得など)が20万円以下かを見ます。売電の明細と、家の電気の契約は1階・2階で別々です。どちらの明細が売電のものか、最初に確かめます。

売電の所得はどう計算する? 経費になるものは?

所得は「1年間の売電の収入 − 必要経費」です。国税庁の質疑応答事例にそって、要点をまとめます。
電力会社から届く買取の明細(購入電力量のお知らせなど)を1月〜12月の分だけ集めて合計します。
太陽光の設備は「機械及び装置」に当たり、耐用年数は17年。毎年の償却費を出します。
発電量のうち売った電気の割合を業務用の割合として、償却費を按分します。家で使った分は経費になりません。
設備の取得費と補助の関係は、補助を受けた年の扱いとあわせて税務署に確かめます。
国税庁の質疑応答事例「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」から。所得=収入−必要経費
いちばん大きな経費は、設備の減価償却費です。太陽光の設備は、太陽電池モジュールやパワーコンディショナが一体で発電する設備なので、一般に「機械及び装置」に当たり、耐用年数は17年です。
ただし、家で使った電気の分は経費になりません。経費にできるのは、発電量のうち売った電気の割合の分だけです。たとえば発電の6割を売ったなら、償却費の6割が経費の候補になります。
補助を受けて付けた場合、補助の扱いと取得費の考え方は、補助を受けた年の確定申告とあわせて確かめます(省エネの補助金をもらった年の確定申告)。
消費税はかかる?
国税庁の質疑応答事例では、会社員が暮らしのために付けた太陽光から、余った電気を売るだけなら、消費税の課税の対象になりません。暮らしの資産から出たものを売っているだけで、事業として売っているわけではないからです。
一方、全量売電は、発電した電気を暮らしに使わずに何年も売り続けるので、反復・継続・独立して行う取引に当たり、課税の対象になるとしています。
確定申告してないと気づいたら?
期限を過ぎても申告できます。「期限後申告」として扱われます。
税務署の調査の通知の前に自分から申告すると、無申告加算税の割合は低くなります。
買取の明細、設置の契約書と領収書、補助の交付の通知。何年分さかのぼるかは税務署に相談します。
所得税の確定申告が要らない年でも、住民税の申告が要る場合があります。区市町村の窓口に確かめます。
国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」・No.1600 から。加算税の割合など細かい条件は、国税庁のページで確かめます
申告が要る年に出していなかったと気づいたら、できるだけ早く申告します。期限を過ぎても申告でき、「期限後申告」として扱われます。税務署の調査の通知の前に自分から申告すると、無申告加算税の割合は低くなります(国税庁 No.2024)。何年分をどう直すかは、書類を持って税務署に相談します。
家の太陽光に固定資産税はかかる?
固定資産税は、市区町村(東京23区は都)がかける税金です。太陽光の扱いは、付け方と売り方で変わります。
名古屋市の例では、個人の生活のための資産として償却資産の課税の対象外
川辺町の例では、屋根材として付けたパネルは家屋として評価され、償却資産の申告は要りません。パワコンなどの扱いは市区町村に確かめます
事業用の資産として償却資産に当たり、申告が要ります(毎年1月1日の持ち物を申告)
名古屋市(令和8年4月)と岐阜県川辺町の固定資産税(償却資産)の案内を例にまとめました。扱いは市区町村で違います。東京23区は都税事務所に確かめます
名古屋市の案内(令和8年4月)では、住宅用で余った電気だけを売る個人の太陽光は、償却資産の課税の対象外としています。全量売電や、賃貸住宅・店舗などの事業に使う太陽光は課税の対象で、毎年申告が要ります。
岐阜県川辺町の案内では、個人の住宅用は出力10kWを目安に分け、10kW未満は償却資産の課税の対象外としています。屋根材として付けたパネルは、償却資産ではなく家屋として評価されるとしています。
自治体によって案内の書き方は違います。東京23区なら、家のある区を受け持つ都税事務所に、ほかの地域なら市区町村の資産税の担当に確かめます。
これから付けるなら、補助は?
税金の扱いとは別に、東京都に住んでいるなら都の太陽光の補助が使えます。業者と契約する前に、施主が事前申込をします(くわしくは東京都の補助は「契約の前」に申し込む)。
- 都の太陽光の補助:15万円/kW(3.75kWまで・上限45万円)、それより大きいと12万円/kW
- 契約前の事前申込:要る(契約の前)
- いまの受付:受付中予算の42%契約前に申込
日向家(練馬区)が屋根の太陽光を一式付け替えるときの、国・都・区を合わせた目安は 東京都練馬区×太陽光:最大の目安 56万円。交付の通知と設置の領収書は、確定申告で使うかもしれないので、何年も取っておきます。


ここだけ覚えて
- 会社員の余剰売電は原則として雑所得。給与以外の所得が年20万円を超えたら確定申告
- 経費は耐用年数17年の償却費を、売った割合で按分。住民税の申告は別に確かめる
- 固定資産税は住宅用の余剰売電なら対象外とする自治体の案内がある。全量売電や事業用は申告が要る


あなたの地区でいくら出る?
住んでいる所と付けたい設備を選ぶと、国・都道府県・区市町村の補助を合わせた目安と、いま申し込めるかが分かります。
この記事に出てくる補助金
金額・期限・受付状況・申請の順番は、それぞれの詳しいページにまとめています。
出典
- 国税庁 質疑応答事例「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」公式ページ
- 国税庁 質疑応答事例「賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」公式ページ
- 国税庁 質疑応答事例「会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」(消費税)公式ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」公式ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 Q&A「確定申告を要しない場合の意義」公式ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」公式ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」公式ページ
- 名古屋市「太陽光発電設備を設置された方へ(固定資産税(償却資産)のお知らせ)」公式ページ
- 川辺町(岐阜県)「太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について」公式ページ
- 東京都主税局「固定資産税(償却資産)」公式ページ
- クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業(令和8年度)」公式ページ