省エネの補助金をもらった年の確定申告:課税されるのか、リフォーム減税・住宅ローン控除との関係
補助金アンサー編集部・2026年11月19日確認(金額と受付状況は、各制度の公式情報をもとにページを開いた時点の最新を表示)


結論から言うと、税金の話は2つに分かれます。1つは「補助金そのものが所得になるか」。個人が受けた補助金は、原則として一時所得に当たります(国の給湯省エネ事業の公式Q&A)。もう1つは「リフォーム減税や住宅ローン控除」。使うときは、工事の費用から補助の額を差し引いて計算します。ここでは国税庁の公式ページにある一般的な扱いを説明します。あなたの場合にどうなるかは、税務署か税理士に確かめてください。
原則として一時所得。特別控除50万円があり、国の補助は明細書を付けて所得から外せる場合も
省エネ改修の特別控除の候補。標準的な費用から補助を引いて計算
住宅ローン控除の候補。工事の費用から補助を引いて計算。最初の年は確定申告
国税庁の公式ページにある一般的な扱いです。あなたの場合は税務署か税理士に確かめます(2026-11-20 確認)
補助金は課税対象? 一時所得とは
一時所得は、仕事や資産の運用とは関係のない、一回きりの収入のことです。国税庁によると、計算のしかたは次のとおりです。
- 受け取った額から、そのために使ったお金と、特別控除の50万円を引く
- 残った額の2分の1を、給与などほかの所得と合わせる
ですから、ほかの一時所得と合わせて年50万円を超えなければ、一時所得としての申告は要りません。一般的な会社員は、給与以外の所得が年20万円以下なら確定申告が要りません。そのため国税庁は、一時所得の合計が90万円を超えなければ申告は要らないと説明しています。
ただし、医療費控除やリフォーム減税などで確定申告をする年は、書き方が変わることがあります。その年は、補助の扱いも含めて税務署に確かめます。
国の補助は「所得に含めない」こともできる
国の給湯省エネ事業の公式Q&Aでは、この補助は所得税法の「国庫補助金等」に当たり、所定の手続きで所得から外せる場合があるとしています。国庫補助金等とは、国や地方公共団体から、家などの固定資産を取得・改良するために交付される補助金のことです。
手続きは、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を付けることです。この扱いを受けると、あとで家を売ったときなどの取得費は、補助の分を差し引いて計算します。
都や区市町村の補助が同じ扱いになるか、値引きの形で受け取った場合をどう書くかは、補助ごとに税務署に確かめます。
リフォーム減税と補助は両方使える?

使えなくなるわけではありません。ただ、補助の分を差し引いた費用で、条件に届くかと控除の額を計算します。省エネの工事で関係するのは、主に次の2つです。
| 控除 | どんなとき | 補助の扱い(国税庁) |
|---|---|---|
| 省エネ改修の特別控除(住宅特定改修特別税額控除) | 窓の断熱を中心にした省エネ改修。ローンを使わなくてもよい | 標準的な費用の額から補助金等を差し引く。差し引いたあとで50万円を超えることが条件 |
| 住宅ローン控除(増改築等) | 10年以上のローンでリフォームした | 増改築等の費用から補助金等を差し引く。差し引いたあとで100万円を超えることが条件 |
省エネ改修の特別控除は、居室の窓の断熱工事が前提です。太陽光などの設備は、窓の工事とあわせて行う場合に対象になります。給湯器や太陽光だけの工事では、この控除の対象になりません。
2つの条件をどちらも満たすときは、どちらか1つを選びます。一度選ぶと、あとから変えられません。
省エネ改修の特別控除は、確定申告書に計算明細書と増改築等工事証明書などを付けて税務署に出します(国税庁 No.1219)。(2026-11-20 確認)
確定申告で用意するもの
省エネ改修の特別控除を受けるなら、確定申告書に次のものを付けて税務署に出します。
- 控除額の計算明細書(住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書)
- 増改築等工事証明書。建築士などが出すもので、標準的な費用の額を確かめるのに使います。工事を頼んだ業者に、出せるかを早めに聞きます
- 床面積が分かる書類(登記事項証明書など。不動産番号を書けば代えられる場合があります)
- 補助の額が分かる書類。交付決定の通知などを、申告の年まで取っておきます
住宅ローン控除も、最初の年は確定申告が必要です。会社員でも、年末調整で受けられるのは2年目からです。
確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。
つまずきやすい5つの場面
リフォーム減税も住宅ローン控除も、工事の費用から補助の額を差し引いて計算します。条件の50万円・100万円も、引いたあとの額で見ます。
住宅ローン控除は、最初の年は確定申告が必要です。会社員でも、年末調整で受けられるのは2年目からです。
省エネ改修の特別控除と住宅ローン控除の両方の条件を満たすときは、どちらか1つを選びます。あとから変えられません。
省エネ改修の特別控除は、居室の窓の断熱工事が前提です。太陽光などは、窓の工事とあわせて行う場合に対象になります。
補助の額が分かる書類、契約書、増改築等工事証明書は、申告の年まで取っておきます。都や区の補助の扱いは、補助ごとに税務署に確かめます。
迷ったら、申告の前に税務署か税理士に確かめます(2026-11-20 確認)
日向家の場合、単板ガラスの窓を国の窓リノベで内窓にすると、補助は業者を通して戻ります。ローンを使わずに窓の断熱をするなら、省エネ改修の特別控除の候補になります。そのときは国・都・区の補助をすべて差し引いた費用で計算します。二世帯住宅なので、誰が費用を払い、どの部分に住んでいるかで、控除を使える人が変わります。国税庁の条件には「工事費用の2分の1以上が自分の住む部分の工事であること」があります。申告の前に、税務署に確かめます。窓の補助の目安は 東京都練馬区×窓・ドア:最大の目安 なし です。


ここだけ覚えて
- 個人の補助金は原則として一時所得。ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら、一時所得としての申告は要らない
- リフォーム減税・住宅ローン控除は、工事の費用から補助を引いて計算する
- 自分の場合は税務署か税理士に。補助の通知と工事の書類は、申告の年まで取っておく


あなたの地区でいくら出る?
住んでいる所と付けたい設備を選ぶと、国・都道府県・区市町村の補助を合わせた目安と、いま申し込めるかが分かります。
この記事に出てくる補助金
金額・期限・受付状況・申請の順番は、それぞれの詳しいページにまとめています。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1490「一時所得」公式ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.1490「一時所得 Q&A」公式ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.2202「国庫補助金等を受け取ったとき」公式ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.1219「省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」公式ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-4「増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」公式ページ
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」公式ページ
- 給湯省エネ2026事業「よくあるご質問」公式ページ