家庭における太陽光発電導入促進事業(令和8年度)
東京都 対象:太陽光
2026年11月18日 確認- 今の家に太陽光発電を付けると、東京都から1kWあたり15万円(3.75kW以下・上限45万円)。それより大きいと1kWあたり12万円です。
- 家を建てるのと同時に付ける場合は、1kWあたり12万円(3.6kW以下・上限36万円)、それより大きいと10万円です。平らな屋根(陸屋根)に架台を立てる工事や防水工事には上乗せがあります。
- 補助は機器代と工事代を超えません。国や区市町村の補助を受けた場合は、その分を差し引いて計算します。
- 業者と契約する前に「事前申込」が必要です。工事と支払いが終わったら、事前申込から1年以内に申請します。
- 予算は都の断熱・太陽光の補助全体で共通です。11月9日時点で約42%が埋まっています。
- 受付状況
- 受付中都の断熱・太陽光事業全体で予算の約42%
- 予算の埋まり具合
- 42%11月9日時点
- 締め切りまで
- 未定予算に達した時点で終了
受付中。窓・太陽光・蓄電池・給湯器など8つの都の補助をまとめた予算(約1,012億円)のうち、事前申込で約41.9%が埋まっています(11月9日時点・週1回更新)。予算に近づくと事前申込の受付が止まることがあります
いくらもらえる?
1台あたりの額と、工事ごとの計算の例
| 太陽光 | 15万円/kW(3.75kWまで・上限45万円)、それより大きいと12万円/kW 条件:既存住宅の単価。新築は12万円/kW(3.6kW以下は上限36万円、超える分は10万円/kW)。陸屋根の架台・防水工事などは上乗せあり |
|---|
計算の例
| 工事 | 補助 | 内訳 |
|---|---|---|
| 今の家に3kW | 45万円 | 15万円×3kW |
| 今の家に3.5kW | 45万円 | 15万円×3.5kW=52.5万円だが上限45万円 |
| 今の家に4kW | 48万円 | 12万円×4kW(3.75kWを超えると全体が12万円/kW) |
| 今の家に5kW | 60万円 | 12万円×5kW |
| 今の戸建て(平らな屋根)に4kW、架台を立てる | 88万円 | 48万円+架台の上乗せ 10万円×4kW |
どの額も、機器代と工事代(架台の上乗せは架台の材料費と工事費)が上限です。国や区市町村の補助を受けた場合は、その分を経費から差し引きます。1,000円未満は切り捨てです。
だれが使える?
住宅のかたちと、補助を受ける人
補助を受けるのは、太陽光発電を持つ人です。建物や土地の持ち主と、申請する人が同じでなくてもかまいません。
| 自分の家に付ける | 太陽光発電を持つ個人・法人 |
|---|---|
| 分譲マンションに付ける | 管理組合(管理者または管理組合法人) |
| 賃貸住宅のオーナーが付ける | オーナー(入居者が電気の契約者でもかまいません) |
| リースや電気の販売で付ける | 機器を貸す事業者・電気を売る事業者(使う人と一緒に申し込み、補助の分を契約金額から差し引く) |
- 都外に住んでいる人でも、都内に付けるなら申請できます。
- 申請する人の名前は、見積書の宛名・契約者・支払いの名義・振込口座の名義と一致している必要があります。
- 電灯の契約ごとに事前申込が必要です。二世帯住宅などで電灯の契約が複数あれば、その数だけ申し込みます。連名での申請はできません。
- キャッシュバックなどの還元があるのに申告しなかった人は、申請できません。
どの機種が対象?
性能の条件と、型番の確かめ方
新品で、都内の住宅かその敷地に新しく付ける太陽光発電が対象です。
- 発電した電気を、住宅の部分(マンションの共用部を含む)で使うこと。
- パネルが、JET(電気安全環境研究所)のモジュール認証、またはIECの制度に加盟する機関の認証を受けていること(認証の期限内のものに限る)。
- 発電出力が50kW未満であること。出力は「パネルの出力×枚数」と「パワーコンディショナの定格出力」の小さいほうで数えます。
- 今ある太陽光にパネルを足して増やすのは対象外です。古い太陽光をすべて外して新しく一式付け替える場合や、今ある系統とつながない別の一式を付ける場合は対象になります。
- 都の認定を受けた「優れた機能性を有する太陽光発電システム」(軽いパネル、まぶしさを抑えたパネルなど)を使うと、上乗せがあります。
パネルの認証はJETの公開リスト、上乗せの対象かどうかは公式サイトの「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」の一覧で確かめられます。
どうやって申請する?
契約から受け取りまで 6 ステップ
- 見積もりをとり、事前申込をする業者と契約する前に、都の窓口(クール・ネット東京)に電子申請で事前申込をします。見積書と個人情報の同意書を付けます。
- 受付の知らせを待って契約する事前申込の受付日以降(同じ日も可)に契約します。受付より前の契約は対象外です(2026年4月1日〜6月30日の契約は、2027年3月31日までに事前申込すれば例外として対象)。
- 工事と支払いをする代金は振込やクレジットカードなど、記録が残る方法で払います。
- 国や区市町村の補助を先に受け取るほかの補助も使う場合は、それを受け取ってから都に申請します。申請のときに、実際に受け取った額が分かる通知書を出します。
- 交付申請兼実績報告を出す工事と支払いが終わったら、事前申込の受付日から1年以内(遅くとも2029年3月30日まで)に申請します。1年の期限は延ばせません。
- 補助を受け取る審査が通ると交付決定の通知が届き、そこから1か月ほどで申請した口座に振り込まれます。
ほかの補助と一緒に使える?
国・都道府県・区市町村の組み合わせ
- 国や区市町村の補助を受けた場合は、その額を都の補助の計算から差し引きます。都の補助とほかの補助の合計は、経費を超えられません。
- ほかの補助は、受け取ってから都に申請します(受け取った額が分かる通知書が必要)。
- 都や公社のほかの太陽光の助成とは重ねて受けられません。
- 蓄電池やV2Hと同じパワーコンディショナを使う機器(ハイブリッド型など)は、パワーコンディショナの費用を1つの事業にだけ計上します。優先は「蓄電池>V2H>太陽光」の順です。
気をつけること
よくある失敗と、その防ぎ方
対象外になります。受付日以降に契約します。
増設は対象外です。一式付け替えるか、別の系統として新しく付ける場合だけ対象です。
都への申請には、ほかの補助の受取額が分かる通知書が必要です。受け取ってから申請します。
令和8年度から、金融機関が出す支払いの記録が必須です。振込やカードで払います。
事前に処分の承認申請が必要で、補助の一部を返すことがあります。外す前に窓口に相談します。
これまでの動き
受付の開始から締め切りまで
- 2026年2月9日支払いを証明する金融機関の書類を、令和8年度の事前申込分から必須にすると発表
- 2026年4月17日令和8年度の実施要綱を公開
- 2026年5月22日令和8年度の交付要綱を公開
- 2026年5月29日事前申込の受付が始まる
- 2026年6月30日工事後の申請(交付申請兼実績報告)の受付が始まる
- 2026年11月9日都の断熱・太陽光事業全体の予算のうち、約41.9%が事前申込で埋まる
予算の埋まり具合は、断熱・太陽光の8つの補助をまとめた数字で、毎週月曜に更新されます。この事業は令和9年度まで続く予定です(補助の支払いは令和11年度まで)。
よくある質問
このページの言葉と、よく聞かれること
「新築単価」と「既存単価」の違いは何ですか?
「発電出力」はどう数えますか?
3.75kWを少し超えると、補助は減りますか?
「陸屋根の上乗せ」とは何ですか?
「事前申込」とは何ですか?
「予算の約42%」とは何の割合ですか?
補助はいつ受け取れますか?
「金融機関発行の証明書等」とは何ですか?
出典
このページのもとにした公式の情報
- https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/fam_so
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
- https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/fam_so
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar/
- https://www.tokyo-co2down.jp/news/20260203/
公式の情報をもとに、当サイトが分かりやすく書き直しています。最終的な条件は公式ページでご確認ください。