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家庭における太陽光発電導入促進事業(令和8年度)

東京都 対象:太陽光

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 今の家に太陽光発電を付けると、東京都から1kWあたり15万円(3.75kW以下・上限45万円)。それより大きいと1kWあたり12万円です。
  • 家を建てるのと同時に付ける場合は、1kWあたり12万円(3.6kW以下・上限36万円)、それより大きいと10万円です。平らな屋根(陸屋根)に架台を立てる工事や防水工事には上乗せがあります。
  • 補助は機器代と工事代を超えません。国や区市町村の補助を受けた場合は、その分を差し引いて計算します。
  • 業者と契約する前に「事前申込」が必要です。工事と支払いが終わったら、事前申込から1年以内に申請します。
  • 予算は都の断熱・太陽光の補助全体で共通です。11月9日時点で約42%が埋まっています。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付中都の断熱・太陽光事業全体で予算の約42%
予算の埋まり具合
42%11月9日時点
締め切りまで
未定予算に達した時点で終了

受付中。窓・太陽光・蓄電池・給湯器など8つの都の補助をまとめた予算(約1,012億円)のうち、事前申込で約41.9%が埋まっています(11月9日時点・週1回更新)。予算に近づくと事前申込の受付が止まることがあります

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光15万円/kW(3.75kWまで・上限45万円)、それより大きいと12万円/kW
条件:既存住宅の単価。新築は12万円/kW(3.6kW以下は上限36万円、超える分は10万円/kW)。陸屋根の架台・防水工事などは上乗せあり

計算の例

工事補助内訳
今の家に3kW45万円15万円×3kW
今の家に3.5kW45万円15万円×3.5kW=52.5万円だが上限45万円
今の家に4kW48万円12万円×4kW(3.75kWを超えると全体が12万円/kW)
今の家に5kW60万円12万円×5kW
今の戸建て(平らな屋根)に4kW、架台を立てる88万円48万円+架台の上乗せ 10万円×4kW

どの額も、機器代と工事代(架台の上乗せは架台の材料費と工事費)が上限です。国や区市町村の補助を受けた場合は、その分を経費から差し引きます。1,000円未満は切り捨てです。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

補助を受けるのは、太陽光発電を持つ人です。建物や土地の持ち主と、申請する人が同じでなくてもかまいません。

自分の家に付ける太陽光発電を持つ個人・法人
分譲マンションに付ける管理組合(管理者または管理組合法人)
賃貸住宅のオーナーが付けるオーナー(入居者が電気の契約者でもかまいません)
リースや電気の販売で付ける機器を貸す事業者・電気を売る事業者(使う人と一緒に申し込み、補助の分を契約金額から差し引く)
  • 都外に住んでいる人でも、都内に付けるなら申請できます。
  • 申請する人の名前は、見積書の宛名・契約者・支払いの名義・振込口座の名義と一致している必要があります。
  • 電灯の契約ごとに事前申込が必要です。二世帯住宅などで電灯の契約が複数あれば、その数だけ申し込みます。連名での申請はできません。
  • キャッシュバックなどの還元があるのに申告しなかった人は、申請できません。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

新品で、都内の住宅かその敷地に新しく付ける太陽光発電が対象です。

  • 発電した電気を、住宅の部分(マンションの共用部を含む)で使うこと。
  • パネルが、JET(電気安全環境研究所)のモジュール認証、またはIECの制度に加盟する機関の認証を受けていること(認証の期限内のものに限る)。
  • 発電出力が50kW未満であること。出力は「パネルの出力×枚数」と「パワーコンディショナの定格出力」の小さいほうで数えます。
  • 今ある太陽光にパネルを足して増やすのは対象外です。古い太陽光をすべて外して新しく一式付け替える場合や、今ある系統とつながない別の一式を付ける場合は対象になります。
  • 都の認定を受けた「優れた機能性を有する太陽光発電システム」(軽いパネル、まぶしさを抑えたパネルなど)を使うと、上乗せがあります。

パネルの認証はJETの公開リスト、上乗せの対象かどうかは公式サイトの「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」の一覧で確かめられます。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 6 ステップ

  1. 見積もりをとり、事前申込をする業者と契約する前に、都の窓口(クール・ネット東京)に電子申請で事前申込をします。見積書と個人情報の同意書を付けます。
  2. 受付の知らせを待って契約する事前申込の受付日以降(同じ日も可)に契約します。受付より前の契約は対象外です(2026年4月1日〜6月30日の契約は、2027年3月31日までに事前申込すれば例外として対象)。
  3. 工事と支払いをする代金は振込やクレジットカードなど、記録が残る方法で払います。
  4. 国や区市町村の補助を先に受け取るほかの補助も使う場合は、それを受け取ってから都に申請します。申請のときに、実際に受け取った額が分かる通知書を出します。
  5. 交付申請兼実績報告を出す工事と支払いが終わったら、事前申込の受付日から1年以内(遅くとも2029年3月30日まで)に申請します。1年の期限は延ばせません。
  6. 補助を受け取る審査が通ると交付決定の通知が届き、そこから1か月ほどで申請した口座に振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国や区市町村の補助を受けた場合は、その額を都の補助の計算から差し引きます。都の補助とほかの補助の合計は、経費を超えられません。
  • ほかの補助は、受け取ってから都に申請します(受け取った額が分かる通知書が必要)。
  • 都や公社のほかの太陽光の助成とは重ねて受けられません。
  • 蓄電池やV2Hと同じパワーコンディショナを使う機器(ハイブリッド型など)は、パワーコンディショナの費用を1つの事業にだけ計上します。優先は「蓄電池>V2H>太陽光」の順です。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

事前申込の前に業者と契約した

対象外になります。受付日以降に契約します。

今ある太陽光にパネルを足した

増設は対象外です。一式付け替えるか、別の系統として新しく付ける場合だけ対象です。

国や区市町村の補助を受け取る前に申請した

都への申請には、ほかの補助の受取額が分かる通知書が必要です。受け取ってから申請します。

工事代を現金で払った

令和8年度から、金融機関が出す支払いの記録が必須です。振込やカードで払います。

以前に都の補助で付けた太陽光を、17年たつ前に外した

事前に処分の承認申請が必要で、補助の一部を返すことがあります。外す前に窓口に相談します。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年2月9日支払いを証明する金融機関の書類を、令和8年度の事前申込分から必須にすると発表
  2. 2026年4月17日令和8年度の実施要綱を公開
  3. 2026年5月22日令和8年度の交付要綱を公開
  4. 2026年5月29日事前申込の受付が始まる
  5. 2026年6月30日工事後の申請(交付申請兼実績報告)の受付が始まる
  6. 2026年11月9日都の断熱・太陽光事業全体の予算のうち、約41.9%が事前申込で埋まる

予算の埋まり具合は、断熱・太陽光の8つの補助をまとめた数字で、毎週月曜に更新されます。この事業は令和9年度まで続く予定です(補助の支払いは令和11年度まで)。

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「新築単価」と「既存単価」の違いは何ですか?
家を建てるのと同時に付けるなら「新築単価」(1kWあたり12万円・10万円)、今ある家に付けるなら「既存単価」(1kWあたり15万円・12万円)です。同時でなくても、建物の登記の日付が事前申込の受付日より後なら新築単価になります。
「発電出力」はどう数えますか?
「パネル1枚の出力×枚数」と「パワーコンディショナの定格出力」の小さいほうで数えます。この値で、1kWあたりの補助額を掛けます。
3.75kWを少し超えると、補助は減りますか?
3.75kW以下は1kWあたり15万円で上限45万円、3.75kWを超えると全体が1kWあたり12万円になります。たとえば3.75kWなら45万円、4kWなら48万円です。
「陸屋根の上乗せ」とは何ですか?
平らな屋根(陸屋根)に置くために架台を立てたり、防水工事をしたりする場合の上乗せです。今の戸建てなら架台は1kWあたり10万円、防水は18万円です(それぞれ実際の費用まで)。新築の戸建てには付きません。
「事前申込」とは何ですか?
業者と契約する前に、都の窓口に届け出る手続きです。受付日以降に結んだ契約だけが対象です。受付日から1年以内に工事後の申請をしないと、事前申込は取り消されます。
「予算の約42%」とは何の割合ですか?
窓・太陽光・蓄電池・給湯器などの都の8つの補助をまとめた予算(約1,012億円)のうち、事前申込で使われる見込みの額の割合です。太陽光の補助だけの割合ではありません。予算に近づくと、事前申込の受付が止まることがあります。
補助はいつ受け取れますか?
工事後の申請が審査に通ると交付決定の通知が届き、そこから1か月ほどで申請した口座に振り込まれます。審査の進み具合は電話では答えてもらえないので、「誰でも確認画面」で事前申込の受付番号を入れて確かめます。
「金融機関発行の証明書等」とは何ですか?
工事代を払ったことを示す、銀行やカード会社などが出す記録です。振込の明細、ネットバンキングの振込完了画面、カードの利用明細などが当たります。現金払いや領収書だけでは認められません。

出典

このページのもとにした公式の情報