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令和8年度 寄居町エコハウス推進事業補助金

埼玉県 寄居町 対象:太陽光・蓄電池

2026年11月21日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 寄居町の自宅に太陽光発電や蓄電池を付けると、それぞれ1機器7万円が町から出ます。エネファーム・V2H・地中熱も7万円、太陽熱は3.5万円です。
  • 町の「まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けた人は、1機器10万円が上乗せされます。
  • 必ず工事の前に、生活環境エコタウン課の窓口で申請します(郵送不可)。交付決定通知を受け取ってから着工します。
  • 受付は2027年2月26日まで。予算に達するとその前に終わります。
いまの受付状況2026年11月21日 確認
受付状況
受付中受付中・2027年2月26日まで
予算の埋まり具合
非公表残りの額は公表されていません
締め切りまで
あと100日2027年2月26日まで(予算に達したら終了)

4月1日から受付中。予算に限りがあり、予算に達したら終了。予算額・残りは公表されていない(10月28日更新のページに受付終了の知らせは無く『詳細は電話で問い合わせ』とある)

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光1機器7万円(まちなか居住促進補助金を受けた人は10万円上乗せで17万円)
条件:JET認証などのパネルで、出力の80%以上を10年保証・メンテナンス体制があること。余った電気を電力会社に流すもの。未使用品(リース不可)。高いほうの額は町の『まちなか居住促進補助金』の交付決定を受けた人の場合
蓄電池1機器7万円(まちなか居住促進補助金を受けた人は10万円上乗せで17万円)
条件:1kWh以上のリチウムイオン蓄電池で、JISか電池工業会の規格に合うもの。ポータブル型は対象外。未使用品(リース不可)。高いほうの額は『まちなか居住促進補助金』の交付決定を受けた人の場合

家庭用燃料電池(エネファーム):7万円

V2H(電気自動車等充給電設備):7万円

地中熱利用システム:7万円

太陽熱利用システム:3.5万円

計算の例

工事補助内訳
太陽光4kWを付ける7万円太陽光の定額
太陽光と蓄電池を付ける14万円太陽光7万円+蓄電池7万円
まちなか居住促進補助金を受けた人が太陽光と蓄電池を付ける34万円(7万円+上乗せ10万円)×2機器

補助の額は、7万円と「対象経費から国・県の補助を引いた額の半分」の低いほうです(1,000円未満切り捨て)。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

寄居町民か、これから寄居町民になる人で、自分が住む住宅に設置する人が対象です。

自分の持ち家に設置する設置する本人
持ち主が別の住宅に設置する設置する人(持ち主全員の同意が必要)
集合住宅の共用部分に設置する設置する人(共用部分の持ち主全員か管理組合の同意が必要)
  • 申請者と住宅の共有者全員に、町税の滞納がないことが条件です。
  • 賃貸住宅は対象外です。
  • 同じ住宅に同じ種類の機器で、過去にこの補助を受けていれば対象外です。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

未使用品が対象で、リースは対象外です。

  • 太陽光発電:JETの認証を受けたパネルか同等以上のもの。パネル出力の80%以上が10年保証され、メーカーなどのメンテナンス体制があること。電力会社と契約し、余った電気を流すもの。
  • 蓄電池:リチウムイオン蓄電池で容量1kWh以上。JISか電池工業会の規格に合い、再エネなどの電気をためて家で使えるもの。持ち運べるポータブル型は対象外。
真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 5 ステップ

  1. 工事の前に申請する申請書に、添付書類一覧、補助金額計算書、経費の内訳書、案内図、設置箇所の平面図と工事前の写真、契約書・仕様書、町税の完納証明書(1か月以内)、パネル配置図や蓄電池の容量が分かる資料を添えて、窓口に出します。
  2. 現地確認・交付決定町が書類を審査し、申請者立ち会いで現地を確認します。交付決定通知書が届きます。
  3. 工事をする交付決定通知書を受け取ってから着工し、通知書の事業完了日までに終えます。
  4. 実績報告を出す領収書の日付から30日以内か3月20日の早いほうまでに、住民票・建物の登記事項証明書・領収書・写真・保証書・電力の受給契約の書類などを添えて出します。
  5. 請求して受け取る現地確認のあと確定通知が届いたら請求書を出し、指定した口座に振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 補助の額は、対象経費から国や県の補助を差し引いた額の半分が上限です。国・県の補助と合わせて使えますが、その分を引いて計算されます。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

交付決定の前に工事を始めた

工事は交付決定通知書を受け取ってから始めます。

郵送で申請しようとした

郵送・メール・FAXでは受け付けていません。窓口に持っていきます。

実績報告が遅れた

領収書の日付から30日以内か、3月20日の早いほうが期限です。保証書などは準備に時間がかかるので早めにそろえます。

完納証明書が古かった

申請日前1か月以内に発行されたものが必要です。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年4月1日令和8年度の受付開始
  2. 2026年10月28日町のページを更新(受付終了の知らせは無し)
  3. 2027年2月26日受付の締め切り(予算に達したらその前に終了)

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「まちなか居住促進補助金」とは何ですか?
町の居住誘導区域で住宅を取得した子育て世帯や39歳以下の人などに出る、町の別の補助です。その交付決定を受けた人は、この補助に1機器10万円が上乗せされます。
「立適加算」とは何ですか?
町の立地適正化計画にもとづく上乗せのことで、上の「まちなか居住促進補助金」を受けた人への1機器10万円の加算を指します。
国や県の補助と一緒に使えますか?
使えます。ただし町の補助は、対象経費から国・県の補助を引いた額の半分と7万円の、低いほうになります。
申請は工事の前ですか、後ですか?
工事の前です。交付決定通知書を受け取ってから着工します。
補助はどうやって受け取りますか?
実績報告のあと確定通知が届いたら請求書を出し、指定した口座に振り込まれます。

出典

このページのもとにした公式の情報

公式ページ

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