令和8年度 横浜市既存住宅断熱改修補助制度
神奈川県 横浜市 対象:窓・ドア
2026年11月18日 確認- 横浜市内の戸建てを、家全体か一部のエリアで断熱等級6以上に相当する性能に改修すると、市から補助が出ます。
- 補助の額は工事費(税抜き)の2分の1で、上限は今の家に住み続ける場合が1棟まるごと120万円・一部のエリアで100万円、子育て世代が中古住宅を買って住み替える場合が最大150万円です。
- 壁・屋根や天井・床などに一定量の断熱材を使う工事が必要で、窓の改修だけ、外壁塗装だけなどは対象外です。
- 申請するのは市に登録された事業者で、個人は直接申請できません。本申請の締め切りは2026年11月30日です。
- 受付状況
- 受付中
- 予算の埋まり具合
- 非公表残りの額は公表されていません
- 締め切りまで
- あと12日2026年11月30日まで(予算に達したら終了)
本申請は11月30日まで受付。予算の残りは公表なし。11月4日時点で電子申請システムが使えずメール提出で受付
いくらもらえる?
1台あたりの額と、工事ごとの計算の例
| 窓・ドア | 工事費(税抜・ほかの補助を除く)の1/2。部分断熱改修 最大100万円/1棟断熱改修 最大120万円(子育て世代の住み替えは最大150万円) 条件:窓だけの改修は対象外。断熱等級6以上相当の改修が要件 |
|---|
計算の例
| 工事 | 補助 | 内訳 |
|---|---|---|
| 今の家を1棟まるごと改修 工事費200万円(税抜き) | 100万円 | 200万円×2分の1 |
| 今の家を1棟まるごと改修 工事費300万円(税抜き) | 120万円 | 300万円×2分の1=150万円だが、上限120万円 |
| 今の家の一部のエリアを改修 工事費150万円(税抜き) | 75万円 | 150万円×2分の1 |
| 今の家の一部のエリアを改修 工事費300万円(税抜き) | 100万円 | 300万円×2分の1=150万円だが、上限100万円 |
ほかに補助を受けない場合の計算です。国の補助で断熱材を使う工事にも補助が出る場合は、上限が55%に下がります(1棟まるごとは66万円、一部のエリアは55万円)。ほかの補助を使うときは、その額などを工事費から差し引いてから2分の1にします。
だれが使える?
住宅のかたちと、補助を受ける人
市内の戸建ての既存住宅で、住まい方によって3つの区分があります。
| 今の家に住み続けて改修する(定住) | 家の持ち主の世帯(持ち分50%以上)。2027年2月28日時点でその家に住民登録があること |
|---|---|
| 改修済みの中古住宅を買って引っ越す(定住) | 2027年2月28日までに登記を申請し、住民票を移す世帯(持ち分50%以上) |
| 子育て世代が中古住宅を買って住み替える | 2008年4月2日以降に生まれた子(出産予定を含む)がいる世帯、または2026年4月1日時点で夫婦のどちらかが49歳以下の世帯。世帯全員が2027年2月28日までに引っ越すこと(1棟まるごとの改修だけ) |
- 補助を受けたあと10年間はその家に住み続ける意思があることが条件です。10年以内に転居すると、補助が取り消されることがあります。
- これまでに市の「省エネ住宅住替え補助」(2023〜2024年度)や「脱炭素リノベ住宅推進補助」(2025年度)を受けた世帯は対象外です。
- 市税を滞納していないことも条件です。
どの機種が対象?
性能の条件と、型番の確かめ方
家の断熱を本格的に高める工事が対象で、改修の範囲によって条件が違います。
- 対象は2026年3月1日までに完成した市内の戸建てで、改修前の断熱性能が断熱等級5以下の住宅です(マンションなどの共同住宅は対象外)。
- 1棟まるごとの改修は、改修後に家全体の断熱性能(UA値)を0.46以下にすること。外壁3.5立方メートル以上など、決められた量以上の断熱材を使う工事が必要です。
- 一部のエリアの改修は、居室1つ以上と浴室・脱衣室を含むひと続きの空間を決め、家全体で計算して必要になる工事をその範囲ですべて行うこと。
- 耐震性が確保されていること、土砂災害特別警戒区域の外にあることも条件です。
- 外壁塗装だけ、屋根のふき替えだけ、窓の改修だけ、お風呂・トイレの改修だけでは対象になりません。
工事内容の検討や申請には、市の「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」の登録事業者が必要です。登録事業者の一覧は市のページで確かめられます。
どうやって申請する?
契約から受け取りまで 6 ステップ
- 登録事業者に相談する「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」の登録事業者に、工事内容と補助の区分を相談します。依頼したい業者が未登録なら、実績報告までに登録してもらう必要があります。
- 契約する持ち主と事業者が工事の契約(中古住宅を買う場合は売買契約)を結びます。2025年4月1日以降の契約が対象です。補助の受け取り方を決める共同事業実施規約にも同意します。
- 予約申請(任意)設計の段階で事業者が申し込むと、原則4か月(遅くとも11月30日まで)予算を確保できます。補助が決まるわけではありません。
- 本申請事業者が市に申請し、審査のうえ交付決定が出ます。締め切りは2026年11月30日です。決定のお知らせは補助を受ける世帯にも届きます。
- 工事・支払い・入居2027年2月28日までに工事を終え、支払いと引き渡しを済ませます。住み替える場合は引っ越しと登記の申請も済ませます。
- 実績報告と受け取り事業者が工事の写真や使った資材の書類を付けて報告します(期限は交付決定通知に書かれます)。補助は市から事業者に支払われ、約束した方法で世帯に還元されます。
ほかの補助と一緒に使える?
国・都道府県・区市町村の組み合わせ
- 国の「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」とはいっしょに使えます。ただし、使う補助によってこの補助の上限が下がることがあります。
- 市の資料では、県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」とは原則としていっしょに使えない扱いです。
- 市の「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」といっしょに使う場合は、上限が55%に下がります。
- 市の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」とはいっしょに使えます。
気をつけること
よくある失敗と、その防ぎ方
窓の改修だけでは対象外です。壁・天井・床などに決められた量の断熱材を使う工事が必要です。
個人は直接申請できません。登録事業者が申請します。
実績報告までに業者が市に登録しないと対象になりません。最初に登録の有無を確かめます。
工事の完了・支払い・入居は2027年2月28日までです。締め切りの11月30日ぎりぎりに申請すると工期に余裕がなくなります。
国の補助で断熱材の工事にも補助が出ると、この補助の上限は55%に下がります。見積もりの段階で事業者に計算してもらいます。
これまでの動き
受付の開始から締め切りまで
- 2026年3月27日市が制度の開始を発表
- 2026年4月1日予約申請の受付が始まる
- 2026年5月1日本申請の受付が始まる
- 2026年6月1日実績報告の受付が始まる
- 2026年7月1日要綱を一部改正(通知書の公印を省略)
- 2026年10月28日実績報告に付ける書類・写真の案内を追加
- 2026年11月4日市の電子申請システムにログインできなくなり、申請をメールで受け付けると案内
- 2026年11月30日予約申請と本申請の締め切り
予算の残りは公表されていません。
よくある質問
このページの言葉と、よく聞かれること
「断熱等級6」とは何ですか?
「1棟断熱改修」と「部分断熱改修」の違いは?
「予約申請」とは何ですか?
「登録事業者」とは何ですか?
補助はどうやって受け取りますか?
窓だけの改修でも対象になりますか?
国の補助といっしょに使えますか?
住宅ローンの金利が下がると聞きました。
出典
このページのもとにした公式の情報
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoe
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoe
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