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島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和8年度)

東京都(島しょ地域) 対象:太陽光・蓄電池

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 伊豆諸島・小笠原の9町村で、家に太陽光と蓄電池を一緒に付けると東京都の補助が出ます。太陽光がすでにある家なら、蓄電池だけでも対象です。
  • 補助は、税抜の経費の4分の3と、太陽光は1kWあたり30万円・蓄電池は1kWhあたり30万円の、小さいほうです。4kWの太陽光なら最大120万円、7kWhの蓄電池なら最大210万円です。
  • 業者と契約する前に交付申請をして、交付決定を受けてから契約します。決定より前に結んだ契約の分は対象になりません。
  • 受付は2027年3月31日 午後5時まで(予算に達したら終了)。この事業の申請の受付は令和8年度が最後の年です。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付中予算の埋まり具合は非公表
予算の埋まり具合
非公表残りの額は公表されていません
締め切りまで
あと133日2027年3月31日まで(予算に達したら終了)

受付中。予算は事業全体の累計で10億8,451万円。埋まり具合は公表されていません。申請は先着順で、予算に達した日に受付が止まります

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光税抜の経費の3/4と、1kWあたり30万円の小さいほう(4kWなら最大120万円)
条件:太陽光だけでは対象外。蓄電池と一緒に付ける場合に限る。額は税抜の経費しだいで、経費が160万円(税抜)以上なら120万円、それより安ければ経費の3/4
蓄電池税抜の経費の3/4と、1kWhあたり30万円の小さいほう(7kWhなら最大210万円)
条件:すでに付いている太陽光か、同時に付ける太陽光の電気をためること。額は税抜の経費しだいで、経費が280万円(税抜)以上なら210万円、それより安ければ経費の3/4

計算の例

工事補助内訳
太陽光4kW+蓄電池7kWh(税抜の経費が太陽光140万円・蓄電池200万円)255万円太陽光105万円(140万円×3/4。上限120万円より少ない)+蓄電池150万円(200万円×3/4。上限210万円より少ない)
太陽光4kW+蓄電池7kWh(税抜の経費が太陽光180万円・蓄電池300万円)330万円太陽光120万円(30万円×4kWが上限)+蓄電池210万円(30万円×7kWhが上限)
太陽光がある家に蓄電池7kWhだけ(税抜の経費200万円)150万円200万円×3/4

経費の額は計算のための仮の数字です。個人の場合、経費に消費税は入りません。国などのほかの補助を受けるときは、その額を経費から差し引いて計算し、1kWあたり・1kWhあたりの上限も同じ割合で小さくなります。合計の上限は1つの事業につき1億円、千円未満は切り捨てです。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

補助を受けるのは、9町村にある家に太陽光や蓄電池を付ける人です。個人のほか、事業者や町村も申請できます。

自分の家に付ける家を持つ個人
分譲マンションに付ける管理組合(管理者または管理組合法人)。管理組合がまだ無い新築は建築主
リースで付けるリース事業者と使う人が一緒に申請。補助はリース事業者に支払われ、その分リース料が下がる
事業者が屋根を借りて付け、電気を家に売る(第三者所有モデル)電気を売る事業者
  • 対象の町村は、大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村です。
  • 1つの申請の中で、太陽光はリース・蓄電池は購入のように、買うのと借りるのを混ぜることはできません。
  • 税金の滞納がある人などは対象外です。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

新品で、発電した電気を付けた家で使うための太陽光と蓄電池が対象です。

  • 固定価格買取制度(FIT)の認定を受けないこと。売電を主な目的にした設備は対象外です。休日などにやむを得ず余った電気を、FITによらない個別の契約で売るのはかまいません。
  • 太陽光の年間発電量は、その家の年間の電気使用量の範囲内に収めます。
  • 太陽光のパネルは、JET(電気安全環境研究所)のモジュール認証か、IECの制度に加盟する機関の認証を受けたもの(認証の期限内)に限ります。
  • 蓄電池は据え置き型で、電力会社からの電気より太陽光の電気を先にためるもの。戸建て向けは、国のZEH補助の対象としてSII(環境共創イニシアチブ)に登録された製品であることが必要です。
  • FITの認定を受けている太陽光に蓄電池を付ける場合は、交付申請までにFITの期間が終わっているか、認定を外していることが条件です。
  • 島の風や塩害を考えて、安全な状態で付けることが求められます。重塩害仕様でない蓄電池は屋内に置くなどの対策が必要です。
  • リユース品で作られ、製品として売られている蓄電池も対象です。

エコキュートや窓の断熱はこの事業の対象ではありません。蓄電池がSIIの登録製品かどうかは、SIIのサイト(zehweb.jp)で型番を検索して確かめられます。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 6 ステップ

  1. 見積もりをとる業者から見積もりをもらいます。補助の対象外の費用(申請の代行料、撤去費、保守のパックなど)は、項目を分けて書いてもらいます。
  2. 交付申請をする工事の契約より前に、クール・ネット東京へ交付申請をします。電子申請は、先にメールアドレスの登録が必要です。業者に手続きの代行を頼むこともできます。申請は先着順です。
  3. 交付決定を待つ受付からふつう2〜3か月で交付決定の通知が届きます。申請が集中する時期や書類に不備があると、もっとかかります。
  4. 契約・工事・支払い交付決定のあとで業者と契約し、工事と支払いを済ませます。支払いは現金・振込・クレジットカード・ローンなどが使え、小切手や手形は使えません。
  5. 実績報告をする工事・支払い・電力会社への接続の手続きのうち遅いほうが終わった日から60日以内か、申請した翌年度の9月30日 午後5時の、早いほうまでに報告します。
  6. 補助を受け取る報告の受付からおよそ2か月で額が決まった通知が届き、そのあと指定の口座に振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 都やクール・ネット東京のほかの太陽光・蓄電池の助成とは併用できません。都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」「家庭における蓄電池導入促進事業」とは、同じ設備でどちらか一方を選びます。
  • 国などのほかの補助を受ける場合は、その額を経費から差し引いて計算します。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

交付決定の前に業者と契約した

決定より前の契約・発注・工事の分は対象外です。決定の通知が届いてから契約します。

太陽光だけを付けようとした

太陽光だけでは対象になりません。蓄電池と一緒に付けます。

見積書で補助の対象と対象外の費用をまとめて書いた

「蓄電池(保守パック込み)」のような書き方は認められません。項目を分けてもらいます。

実績報告が遅れた

期限を過ぎた書類は受け付けられず、翌年度9月末を過ぎる遅れも認められません。工事の日程に余裕を持ちます。

補助で付けた設備を早めに外したり売ったりした

太陽光は17年(建物付属なら15年)、蓄電池は6年の間は、処分の前に承認が必要で、補助の返還が出ることがあります。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2022年9月29日交付申請の受付が始まる
  2. 2024年4月1日令和6年度の受付開始。蓄電池の容量の上限がなくなる
  3. 2026年4月1日令和8年度の交付要綱・手引きを公開し、受付を始める
  4. 2027年3月31日令和8年度の申請の締め切り(午後5時。予算に達したらその前に終了)

実施要綱では、申請の受付は令和8年度まで、補助の支払いは令和9年度までと決まっています。

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「交付決定」とは何ですか?
申請を審査して、補助を出すと決めることです。通知書が届きます。この通知が届く前に結んだ契約は対象外なので、契約は通知のあとにします。通知にある額は上限で、実際の額は工事後の報告で決まります。
太陽光だけを付けたいのですが、対象になりますか?
なりません。この事業は太陽光と蓄電池を一緒に付けるか、すでに太陽光がある家に蓄電池を付ける場合が対象です。
補助はいくらになりますか?
税抜の経費の4分の3と、太陽光は1kWあたり30万円・蓄電池は1kWhあたり30万円を比べた小さいほうです。たとえば4kWの太陽光は最大120万円、7kWhの蓄電池は最大210万円です。
都の太陽光や蓄電池の補助と一緒に使えますか?
使えません。都やクール・ネット東京のほかの太陽光・蓄電池の助成とは併用できないので、どちらか一方を選びます。国などの補助は使えますが、その分を差し引いて計算します。
「環境価値を都に譲る」とはどういうことですか?
太陽光の電気が持つ「CO2を出さない」という価値を、都に無償で渡すことです。都はこれを都の施設で使う電気に充てます。申請した人がこの価値を自分で使うことはできません。電気そのものは家で使えます。
余った電気は売れますか?
固定価格買取制度(FIT)では売れません。休日などにやむを得ず余った分を、電気事業者と個別に契約して売ることはできます。その場合は契約書の写しを出します。
「実績報告」とは何ですか?
工事と支払いが終わったことを書類で知らせる手続きです。完了から60日以内か、申請した翌年度の9月30日の早いほうが期限です。この報告をもとに補助の額が決まります。
来年度もこの補助はありますか?
実施要綱では、申請の受付は令和8年度までと決まっています。令和9年度以降の受付は、いまのところ公表されていません。

出典

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