熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)
東京都 対象:エコキュート
2026年11月18日 確認- 東京都内の住宅にエコキュート(またはハイブリッド給湯器)を新しく付けると、条件に応じて1台5万〜27万円が出ます。
- 金額は条件の組み合わせで決まります。太陽光の電気で昼にお湯を沸かす機種なら14万円、再エネ100%の電気プランを契約していれば5万円。どちらでもなく電力の節約の実証(DR実証)に参加する場合は8万円です。
- DR実証に参加すると8万円、そのための通信機器を付けるとさらに5万円が上乗せされます。ただし、機器代と工事代(税抜)から国や区市町村の補助を引いた額が上限です。
- 業者と契約する前に「事前申込」が必要です。工事と支払いが終わったら、本人(または手続きを頼んだ業者)が申請します。
- 予算は都の断熱・太陽光の補助全体で共通です。11月9日時点で約42%が埋まっています。
- 受付状況
- 受付中都の断熱・太陽光事業全体で予算の約42%
- 予算の埋まり具合
- 42%11月9日時点
- 締め切りまで
- 未定予算に達した時点で終了
受付中。窓・太陽光・蓄電池・給湯器など8つの都の補助をまとめた予算(約1,012億円)のうち、事前申込で約41.9%が埋まっています(11月9日時点・週1回更新)。予算に近づくと事前申込の受付が止まることがあります
いくらもらえる?
1台あたりの額と、工事ごとの計算の例
| エコキュート | 5〜27万円/台(太陽光と連携14万/再エネの電気プラン5万/電力の節約に協力 +8万 ほか) 条件:太陽光と連携・再エネの電気プラン・電力の節約(DR)への協力のいずれか |
|---|
計算の例
| 工事 | 補助 | 内訳 |
|---|---|---|
| 太陽光と連携するエコキュート 1台 | 14万円 | 太陽光連携 14万円 |
| 太陽光と連携するエコキュート 1台+DR実証に参加 | 22万円 | 14万円+DR実証 8万円 |
| 太陽光と連携するエコキュート 1台+DR実証+通信機器 | 27万円 | 14万円+8万円+通信機器 5万円 |
| 再エネ100%の電気プランでエコキュート 1台 | 5万円 | 再エネプラン 5万円 |
| 太陽光も再エネプランもなく、DR実証に参加+通信機器 | 13万円 | DR実証 8万円+通信機器 5万円 |
どの場合も、機器代と工事代(税抜)から国や区市町村の補助を引いた額が上限です。たとえば国の補助がたくさん出て費用の残りが少ないと、都の補助はその残りまでになります。
だれが使える?
住宅のかたちと、補助を受ける人
補助を受けるのは、エコキュートなどを持つ人です。都外に住んでいる人でも、都内の住宅に付けるなら申請できます。
| 自分の家に付ける | 機器を持つ個人・法人 |
|---|---|
| 賃貸住宅のオーナーが付ける | オーナー(入居者が電気の契約者でもかまいません) |
| リースで付ける | 機器を持ち、貸し出す事業者 |
| 分譲マンションの共用の設備として付ける | 管理組合(管理者または管理組合法人) |
- 家にほかの所有者がいる場合は、あらかじめ全員の承諾が必要です。
- 国や地方公共団体は対象外です。
- 申請するときに、住宅や世帯についてのアンケートに答え、その集計の公表に同意することが条件です。
- ガス給湯器のエコジョーズ・エコフィールは、この事業ではなく「分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業」の対象です。
どの機種が対象?
性能の条件と、型番の確かめ方
新品で、都内の住宅に新しく付けるエコキュートかハイブリッド給湯器が対象です。そのうえで、次の3つの道のどれかを満たす必要があります。
- 【太陽光と連携(14万円)】太陽光の電気で昼にお湯を沸かす機能があり、決められた省エネ性能(貯湯量などで3.0〜3.5以上)を満たすか、「おひさまエコキュート」であること。家に条件を満たす太陽光発電があるか、同時に付けることも必要です。
- 太陽光の条件は、パネルが決められた認証(JETまたはIECの認証)を受けていること、出力が50kW未満であること、発電した電気を家で使うことです。発電した電気を全部売る(全量売電)場合は対象外です。
- 【再エネの電気プラン(5万円)】太陽光の条件を満たさない場合でも、都が指定する再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約し、その電気が家に届いていれば対象です。
- 【DR実証に参加(8万円)】上の2つを満たさない場合は、DR実証への参加が条件です。DR実証に使える給湯器は、都に登録された事業者(都登録AG(家庭))が対象として公表している機種に限られます。
- ハイブリッド給湯器は、年間給湯効率が108%以上であることが条件です。
- DR実証に参加するための通信機器(エネルギーマネジメント機器・IoT機器)も、新品で給湯器と一緒に付ければ対象になります。
DR実証に使える機種と事業者は、公式サイトの「DR実証ポータルサイト」で確かめられます。再エネ100%の電力メニューは、都の「計画書・報告書の公表」のページにある一覧で確かめます。
どうやって申請する?
契約から受け取りまで 6 ステップ
- 見積もりをとり、事前申込をする業者と契約する前に、都の窓口(クール・ネット東京)に事前申込をします。令和8年度の受付は2026年5月29日から2027年3月31日までです。電灯の契約ごとに申し込みます。
- 受付の知らせを待って契約する受付の通知が届いた日以降に契約します。受付より前の契約は対象外です(2026年4月1日〜6月30日に結んだ契約だけは例外)。
- 工事と支払いをする代金は振込やクレジットカードなど、記録が残る方法で払います。DR実証に参加するなら、この後の申請より前にDR実証の契約を結んでおきます。
- 国や区市町村の補助を先に確定させる国などの補助も使う場合は、その額が決まってから都に申請します。申請のときに交付決定通知書などを出します。
- 交付申請兼実績報告を出す工事が終わったら、事前申込から1年以内(遅くとも2029年3月30日まで)に申請します。事前申込と同じ方法(電子申請なら電子申請)で出します。
- 補助を受け取る審査が通ると交付決定の通知が届き、そこから1〜2か月ほどで申請した口座に振り込まれます。
ほかの補助と一緒に使える?
国・都道府県・区市町村の組み合わせ
- 国や区市町村の省エネ・再エネ設備の補助とは、原則いっしょに使えます。その場合は交付決定通知書などの提出が必要です。
- ただし、都の補助と国・区市町村の補助を合わせた額は、機器代と工事代(税抜)を超えられません。
- 国や区市町村の補助額が決まる前に都に申請すると、都の交付決定のあとで都の補助額を増やすことはできません。
- 都や公社のほかの同じ種類の助成(東京ゼロエミポイント、東京ゼロエミ住宅の補助など)とは重ねて受けられません。
気をつけること
よくある失敗と、その防ぎ方
対象外になります(2026年4月1日〜6月30日の契約だけ例外)。受付の通知が届いてから契約します。
あとから都の補助額を増やせません。国などの補助額が決まってから申請します。
DR実証の上乗せ(8万円)が付きません。申請より前に契約を結びます。
令和8年度から、金融機関が出す支払いの記録が必須です。現金払いは対象外なので、振込やカードで払います。
事前申込は無効になり、延長もできません。工事の予定に余裕をもって申し込みます。
これまでの動き
受付の開始から締め切りまで
- 2026年2月9日支払いを証明する金融機関の書類を、令和8年度の事前申込分から必須にすると発表
- 2026年4月17日令和8年度の実施要綱を公開
- 2026年5月22日令和8年度の交付要綱を公開
- 2026年5月29日事前申込の受付が始まる
- 2026年6月30日工事後の申請(交付申請兼実績報告)の受付が始まる
- 2026年11月9日都の断熱・太陽光事業全体の予算のうち、約41.9%が事前申込で埋まる
予算の埋まり具合は、断熱・太陽光の8つの補助をまとめた数字です。毎週月曜に更新されます。令和8年度の事前申込の受付は2027年3月31日までの予定です。
よくある質問
このページの言葉と、よく聞かれること
「事前申込」とは何ですか?
「交付申請兼実績報告」とは何ですか?
「DR実証」とは何ですか?
「再エネ100%の電力メニュー」とは何ですか?
「予算の約42%」とは何の割合ですか?
国の給湯器の補助(給湯省エネ)と両方使えますか?
補助はいつ受け取れますか?
「金融機関発行の証明書等」とは何ですか?
出典
このページのもとにした公式の情報
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/
- https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/effect
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar/
- https://www.tokyo-co2down.jp/news/20260203/
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