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熱と電気の有効利用促進事業(令和8年度)

東京都 対象:エコキュート

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 東京都内の住宅にエコキュート(またはハイブリッド給湯器)を新しく付けると、条件に応じて1台5万〜27万円が出ます。
  • 金額は条件の組み合わせで決まります。太陽光の電気で昼にお湯を沸かす機種なら14万円、再エネ100%の電気プランを契約していれば5万円。どちらでもなく電力の節約の実証(DR実証)に参加する場合は8万円です。
  • DR実証に参加すると8万円、そのための通信機器を付けるとさらに5万円が上乗せされます。ただし、機器代と工事代(税抜)から国や区市町村の補助を引いた額が上限です。
  • 業者と契約する前に「事前申込」が必要です。工事と支払いが終わったら、本人(または手続きを頼んだ業者)が申請します。
  • 予算は都の断熱・太陽光の補助全体で共通です。11月9日時点で約42%が埋まっています。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付中都の断熱・太陽光事業全体で予算の約42%
予算の埋まり具合
42%11月9日時点
締め切りまで
未定予算に達した時点で終了

受付中。窓・太陽光・蓄電池・給湯器など8つの都の補助をまとめた予算(約1,012億円)のうち、事前申込で約41.9%が埋まっています(11月9日時点・週1回更新)。予算に近づくと事前申込の受付が止まることがあります

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

エコキュート5〜27万円/台(太陽光と連携14万/再エネの電気プラン5万/電力の節約に協力 +8万 ほか)
条件:太陽光と連携・再エネの電気プラン・電力の節約(DR)への協力のいずれか

計算の例

工事補助内訳
太陽光と連携するエコキュート 1台14万円太陽光連携 14万円
太陽光と連携するエコキュート 1台+DR実証に参加22万円14万円+DR実証 8万円
太陽光と連携するエコキュート 1台+DR実証+通信機器27万円14万円+8万円+通信機器 5万円
再エネ100%の電気プランでエコキュート 1台5万円再エネプラン 5万円
太陽光も再エネプランもなく、DR実証に参加+通信機器13万円DR実証 8万円+通信機器 5万円

どの場合も、機器代と工事代(税抜)から国や区市町村の補助を引いた額が上限です。たとえば国の補助がたくさん出て費用の残りが少ないと、都の補助はその残りまでになります。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

補助を受けるのは、エコキュートなどを持つ人です。都外に住んでいる人でも、都内の住宅に付けるなら申請できます。

自分の家に付ける機器を持つ個人・法人
賃貸住宅のオーナーが付けるオーナー(入居者が電気の契約者でもかまいません)
リースで付ける機器を持ち、貸し出す事業者
分譲マンションの共用の設備として付ける管理組合(管理者または管理組合法人)
  • 家にほかの所有者がいる場合は、あらかじめ全員の承諾が必要です。
  • 国や地方公共団体は対象外です。
  • 申請するときに、住宅や世帯についてのアンケートに答え、その集計の公表に同意することが条件です。
  • ガス給湯器のエコジョーズ・エコフィールは、この事業ではなく「分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業」の対象です。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

新品で、都内の住宅に新しく付けるエコキュートかハイブリッド給湯器が対象です。そのうえで、次の3つの道のどれかを満たす必要があります。

  • 【太陽光と連携(14万円)】太陽光の電気で昼にお湯を沸かす機能があり、決められた省エネ性能(貯湯量などで3.0〜3.5以上)を満たすか、「おひさまエコキュート」であること。家に条件を満たす太陽光発電があるか、同時に付けることも必要です。
  • 太陽光の条件は、パネルが決められた認証(JETまたはIECの認証)を受けていること、出力が50kW未満であること、発電した電気を家で使うことです。発電した電気を全部売る(全量売電)場合は対象外です。
  • 【再エネの電気プラン(5万円)】太陽光の条件を満たさない場合でも、都が指定する再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約し、その電気が家に届いていれば対象です。
  • 【DR実証に参加(8万円)】上の2つを満たさない場合は、DR実証への参加が条件です。DR実証に使える給湯器は、都に登録された事業者(都登録AG(家庭))が対象として公表している機種に限られます。
  • ハイブリッド給湯器は、年間給湯効率が108%以上であることが条件です。
  • DR実証に参加するための通信機器(エネルギーマネジメント機器・IoT機器)も、新品で給湯器と一緒に付ければ対象になります。

DR実証に使える機種と事業者は、公式サイトの「DR実証ポータルサイト」で確かめられます。再エネ100%の電力メニューは、都の「計画書・報告書の公表」のページにある一覧で確かめます。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 6 ステップ

  1. 見積もりをとり、事前申込をする業者と契約する前に、都の窓口(クール・ネット東京)に事前申込をします。令和8年度の受付は2026年5月29日から2027年3月31日までです。電灯の契約ごとに申し込みます。
  2. 受付の知らせを待って契約する受付の通知が届いた日以降に契約します。受付より前の契約は対象外です(2026年4月1日〜6月30日に結んだ契約だけは例外)。
  3. 工事と支払いをする代金は振込やクレジットカードなど、記録が残る方法で払います。DR実証に参加するなら、この後の申請より前にDR実証の契約を結んでおきます。
  4. 国や区市町村の補助を先に確定させる国などの補助も使う場合は、その額が決まってから都に申請します。申請のときに交付決定通知書などを出します。
  5. 交付申請兼実績報告を出す工事が終わったら、事前申込から1年以内(遅くとも2029年3月30日まで)に申請します。事前申込と同じ方法(電子申請なら電子申請)で出します。
  6. 補助を受け取る審査が通ると交付決定の通知が届き、そこから1〜2か月ほどで申請した口座に振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国や区市町村の省エネ・再エネ設備の補助とは、原則いっしょに使えます。その場合は交付決定通知書などの提出が必要です。
  • ただし、都の補助と国・区市町村の補助を合わせた額は、機器代と工事代(税抜)を超えられません。
  • 国や区市町村の補助額が決まる前に都に申請すると、都の交付決定のあとで都の補助額を増やすことはできません。
  • 都や公社のほかの同じ種類の助成(東京ゼロエミポイント、東京ゼロエミ住宅の補助など)とは重ねて受けられません。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

事前申込の前に業者と契約した

対象外になります(2026年4月1日〜6月30日の契約だけ例外)。受付の通知が届いてから契約します。

国の補助が決まる前に都へ申請した

あとから都の補助額を増やせません。国などの補助額が決まってから申請します。

DR実証の契約を申請のあとに結んだ

DR実証の上乗せ(8万円)が付きません。申請より前に契約を結びます。

工事代を現金で払った

令和8年度から、金融機関が出す支払いの記録が必須です。現金払いは対象外なので、振込やカードで払います。

事前申込から1年たっても申請しなかった

事前申込は無効になり、延長もできません。工事の予定に余裕をもって申し込みます。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年2月9日支払いを証明する金融機関の書類を、令和8年度の事前申込分から必須にすると発表
  2. 2026年4月17日令和8年度の実施要綱を公開
  3. 2026年5月22日令和8年度の交付要綱を公開
  4. 2026年5月29日事前申込の受付が始まる
  5. 2026年6月30日工事後の申請(交付申請兼実績報告)の受付が始まる
  6. 2026年11月9日都の断熱・太陽光事業全体の予算のうち、約41.9%が事前申込で埋まる

予算の埋まり具合は、断熱・太陽光の8つの補助をまとめた数字です。毎週月曜に更新されます。令和8年度の事前申込の受付は2027年3月31日までの予定です。

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「事前申込」とは何ですか?
業者と契約する前に、都の窓口に「この工事で補助を使う予定です」と届け出る手続きです。受付の通知が届いてから契約しないと、補助は受けられません。事前申込から1年以内に工事後の申請をしないと、事前申込は無効になります。
「交付申請兼実績報告」とは何ですか?
工事と支払いが終わったあとに出す、補助の本申請です。契約書、支払いの記録、工事の写真などをそろえて出します。事前申込から1年以内、遅くとも2029年3月30日までに出します。
「DR実証」とは何ですか?
電気が足りなくなりそうな時などに、都に登録された事業者が給湯器の動きを遠隔で調整し、電気の使い方をずらす取り組みです。給湯器では、原則として需給ひっ迫の警報・注意報のときと、年5日以上の協力が求められます。参加すると補助が8万円上乗せされ、正当な理由なく途中でやめると上乗せ分の返還を求められることがあります。
「再エネ100%の電力メニュー」とは何ですか?
電力会社が出している、再生可能エネルギー100%の電気の料金プランのうち、都が指定したものです。太陽光の条件を満たさなくても、このプランを契約して電気が家に届いていれば、1台5万円の対象になります。
「予算の約42%」とは何の割合ですか?
窓・太陽光・蓄電池・給湯器などの都の8つの補助をまとめた予算(約1,012億円)のうち、事前申込で使われる見込みの額の割合です。この給湯器の補助だけの割合ではありません。予算に近づくと、事前申込の受付が止まることがあります。
国の給湯器の補助(給湯省エネ)と両方使えますか?
原則として使えます。ただし、都と国の補助の合計は機器代と工事代(税抜)までです。また、国の補助額が決まってから都に申請してください。先に都に申請すると、あとから都の補助を増やせません。
補助はいつ受け取れますか?
工事後の申請が審査に通ると交付決定の通知が届き、そこから1〜2か月ほどで、申請のときに届けた口座に振り込まれます。
「金融機関発行の証明書等」とは何ですか?
工事代を払ったことを示す、銀行やカード会社などが出す記録です。振込の明細、ネットバンキングの振込完了画面、カードの利用明細などが当たります。現金払いや領収書だけでは認められません。令和8年度の事前申込分から必須になりました。

出典

このページのもとにした公式の情報