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家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)

東京都 対象:蓄電池

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 東京都内の住宅に家庭用の蓄電池を付けると、容量1kWhあたり10万円。電力の節約の実証(DR実証)に参加しない場合は、1戸120万円が上限です。
  • DR実証に参加すると1台10万円、そのための通信機器を新しく付けると1台15万円が上乗せされます。
  • 条件の太陽光発電がすでにあるか同時に付けること、または再エネ100%の電気プランを契約していることが必要です。
  • 業者と契約する前に「事前申込」が必要です。2026年10月1日以降に事前申込をする場合、対象の機種が国の令和8年度の登録製品に限られます。
  • 予算は都の断熱・太陽光の補助全体で共通です。11月9日時点で約42%が埋まっています。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付中都の断熱・太陽光事業全体で予算の約42%
予算の埋まり具合
42%11月9日時点
締め切りまで
未定予算に達した時点で終了

受付中。窓・太陽光・蓄電池・給湯器など8つの都の補助をまとめた予算(約1,012億円)のうち、事前申込で約41.9%が埋まっています(11月9日時点・週1回更新)。予算に近づくと事前申込の受付が止まることがあります

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

蓄電池10万円/kWh(上限120万円)。DR実証に参加すると1台10万円(通信機器も付けると15万円)を上乗せ
条件:上乗せはDR実証(電力の節約の実証)に参加する場合のみ。蓄電池ユニットの増設は6万円/kWh(上限72万円)

計算の例

工事補助内訳
7kWhの蓄電池(DR実証なし)70万円10万円×7kWh
13kWhの蓄電池(DR実証なし)120万円10万円×13kWh=130万円だが上限120万円
7kWhの蓄電池+DR実証(通信機器は付けない)80万円70万円+DR実証 10万円
7kWhの蓄電池+DR実証+通信機器1台85万円70万円+DR実証 10万円+通信機器 5万円
今ある蓄電池に5kWhを増設(DR実証なし)30万円6万円×5kWh

どの場合も、機器代と工事代(税抜)から国や区市町村の補助を引いた額が上限で、計算した額と比べて小さいほうになります。1,000円未満は切り捨てです。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

補助を受けるのは、蓄電池を持つ人です。

自分の家に付ける蓄電池を持つ個人・法人
分譲マンションに付ける管理組合(管理者または管理組合法人)
リースで付ける機器を貸す事業者(使う人と一緒に申し込み、補助の分をリース料から差し引く)
電気を売る事業者が付ける電気を売る事業者(補助の分を電気の販売の契約から差し引く)
  • 国や地方公共団体は対象外です。
  • 代金は原則として申請する本人が払います。住民票で同じ世帯の家族が払う場合は、代理支払いの同意書と住民票を出します。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

新品で、都内の住宅に新しく付ける蓄電池が対象です。国の補助事業に登録された機種であることが条件です。

  • 国の補助事業(ZEH化・省CO2化の補助)で、環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機種であること。
  • 2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIの令和8年度の登録製品一覧にある機種だけが対象です(2026年4月1日〜6月30日に契約した分は除く)。
  • 家に、条件を満たす太陽光発電がすでにあるか、同時に付けること。太陽光の条件は、パネルがJETまたはIECの認証を受けていることなどです。
  • 太陽光がない、または条件を満たさない場合でも、都が指定する再エネ100%の電力メニューを契約し、その電気が家に届いていれば対象です。
  • 今ある蓄電池に容量を足す「蓄電池ユニットの増設」も対象です(1kWhあたり6万円・DR実証に参加しない場合は上限72万円)。条件を満たす太陽光がすでにあること、増設後もメーカーの保証が続くことが必要です。
  • DR実証のための通信機器は、都に登録された事業者(都登録AG(家庭))が対象とする機器であることが条件です。

機種が対象かどうかは、SIIの登録製品一覧で確かめられます。見積もりの段階で業者に型番と、どの年度の一覧に載っているかを確かめておくと安心です。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 5 ステップ

  1. 見積もりをとり、事前申込をする業者と契約する前に、都の窓口(クール・ネット東京)に事前申込をします。
  2. 受付の知らせを待って契約する受付より前の契約は対象外です(2026年4月1日〜6月30日に結んだ契約は、2027年3月31日までに事前申込すれば例外として対象)。
  3. 工事と支払いをする代金は振込やクレジットカードなど、記録が残る方法で払います。DR実証に参加するなら、この後の申請より前にDR実証の契約を結びます。
  4. 交付申請兼実績報告を出す工事が終わったら、事前申込から1年以内に申請します。DR実証に参加する場合は、都に登録された販売事業者が申請の手続きを代わりに行い、そのための委任状を出します。
  5. 補助を受け取る審査が通ると交付決定の通知が届き、申請のときに届けた口座に振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国の蓄電池の補助(SII)とは別々の手続きです。国の補助も使う場合は、SIIに別に申し込みます。
  • 都内の区市町村にも蓄電池の補助がある場合があります。住んでいる区市町村に確かめてください。
  • 国や区市町村の補助を受ける場合は、都の補助との合計が機器代と工事代(税抜)を超えないように計算されます。
  • 都や公社のほかの同じ種類の助成とは重ねて受けられません。
  • 太陽光やV2Hと同じパワーコンディショナを使う機器(ハイブリッド型など)は、パワーコンディショナの費用を蓄電池の申請にまとめます。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

2026年10月以降の事前申込で、古い年度の登録機種を選んだ

令和8年度のSII登録製品だけが対象です。型番を一覧で確かめます。

太陽光も再エネの電気プランもないまま、蓄電池だけ付けた

条件を満たしません。条件を満たす太陽光を付けるか、指定の再エネ100%プランを契約します。

DR実証の契約を申請のあとに結んだ

DR実証の上乗せが付きません。申請より前に契約を結びます。

事前申込の前に業者と契約した

対象外になります(2026年4月1日〜6月30日の契約だけ例外)。

工事代を現金で払った

令和8年度から、金融機関が出す支払いの記録が必須です。振込やカードで払います。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年2月9日支払いを証明する金融機関の書類を、令和8年度の事前申込分から必須にすると発表
  2. 2026年4月17日令和8年度の実施要綱を公開
  3. 2026年5月22日令和8年度の交付要綱を公開
  4. 2026年5月29日事前申込の受付が始まる
  5. 2026年6月30日工事後の申請(交付申請兼実績報告)の受付が始まる
  6. 2026年10月1日この日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象に
  7. 2026年11月9日都の断熱・太陽光事業全体の予算のうち、約41.9%が事前申込で埋まる

予算の埋まり具合は、断熱・太陽光の8つの補助をまとめた数字で、毎週月曜に更新されます。

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「DR実証」とは何ですか?
電気が足りなくなりそうな時などに、都に登録された事業者が蓄電池の充電・放電を遠隔で調整する取り組みです。蓄電池では、交付決定の年度から2年度の間、原則として需給ひっ迫の警報・注意報のときと年10日以上の協力が求められます。参加すると補助が上乗せされます。参加しない場合の「1戸120万円」の上限は、参加する場合には定められておらず、費用(税抜)までが上限です。
「都登録AG(家庭)」とは何ですか?
DR実証を行う事業者として、東京都に登録・公表されている事業者(家庭用アグリゲーター)です。DR実証に参加する場合は、この事業者が対象としている蓄電池と通信機器を使い、この事業者とDR実証の契約を結びます。
「SII登録機器」とは何ですか?
国の補助事業で対象として、環境共創イニシアチブ(SII)が登録している蓄電池です。2026年10月1日以降の事前申込では、令和8年度の一覧に載った機種だけが対象です。
太陽光がなくても補助を受けられますか?
都が指定する再エネ100%の電力メニューを契約し、その電気が家に届いていれば、蓄電池だけでも対象です。補助額は太陽光がある場合と同じ1kWhあたり10万円です。
「事前申込」とは何ですか?
業者と契約する前に、都の窓口に届け出る手続きです。受付のあとに結んだ契約だけが対象です。事前申込から1年以内に工事後の申請をしないと、事前申込は取り消されます。
「予算の約42%」とは何の割合ですか?
窓・太陽光・蓄電池・給湯器などの都の8つの補助をまとめた予算(約1,012億円)のうち、事前申込で使われる見込みの額の割合です。蓄電池の補助だけの割合ではありません。予算に近づくと、事前申込の受付が止まることがあります。
「金融機関発行の証明書等」とは何ですか?
工事代を払ったことを示す、銀行やカード会社などが出す記録です。振込の明細、ネットバンキングの振込完了画面、カードの利用明細などが当たります。現金払いや領収書だけでは認められません。

出典

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