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多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(自家消費型太陽光発電システム・蓄電システム)(令和8年度)

東京都 多摩市 対象:太陽光・蓄電池

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると、市から補助が出ます。太陽光は1kWあたり3万円(上限なし)、蓄電池は費用の3/4で上限20万円です。
  • 工事の前に市へ申請が必要です。市内の業者で買うか工事してもらうこと、売電の認定(FIT・FIP)を取らずに発電した電気の30%以上を家で使うことが条件です。
  • 太陽光の分は、市の「創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」の太陽光とも併用できます。東京都の補助とも併用できますが、国の補助とは原則併用できません(蓄電池は国のZEH補助などと併用可)。
  • 受付は2027年1月29日必着まで。2026年11月17日時点で、予算の15.8%まで申請があります。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付中予算の約16%まで申請
予算の埋まり具合
15.8%11月17日時点
締め切りまで
あと72日2027年1月29日まで(予算に達したら終了)

2026年4月27日〜2027年1月29日で受付中。太陽光・蓄電池の申請は予算の15.8%(市のページ、2026年11月17日更新時点)。太陽光・蓄電池どちらかの予算が上限に達したら終了

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光3万円/kW(上限なし。費用を超えない範囲)
条件:蓄電池と同時に設置/市内の業者で購入か施工/売電の認定(FIT・FIP)を取らず、自家消費30%以上/工事の前に申請
蓄電池費用の3/4(上限20万円)
条件:この補助で太陽光と同時に設置/市内の業者で購入か施工/工事の前に申請

計算の例

工事補助内訳
太陽光4kWと蓄電池を同時に設置(太陽光の分)12万円3万円×4kW
同じ工事で、市の創エネ補助(今ある住宅・市内の業者)も受ける太陽光で合計24万円この補助12万円+創エネ補助12万円(3万円×4kW)

蓄電池は費用の3/4(上限20万円)のため、額は見積もり次第です。費用からは値引きと東京都の補助の予定額を差し引いて計算し、交付額は千円未満を切り捨てます。差し引いた結果、太陽光か蓄電池の費用が0円になると申請できません。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

申請日に多摩市に住所があり、自分が住む住宅に新品の太陽光発電と蓄電池をいっしょに設置する個人が対象です。

  • 共有の住宅や自分の持ち物でない住宅は、他の共有者や所有者の同意が必要です。
  • リースでの設置は対象外です。
  • 市税を滞納していないことが条件です。非課税の人も申請できますが、令和7年度以前に滞納があると交付されません。
  • 交付が決まると、TAMAるんるんポイントももらえます。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

環境省の交付金を使う事業のため、国の要件に合わせた条件があります。

  • 太陽光発電と蓄電池を同時に設置すること。ポータブル型は対象外です。
  • 売電の認定(FIT・FIP)を取らないこと。発電した電気の30%以上を自分の家で使うこと(自家消費率30%以上)。
  • 発電量などを測る機能があること。太陽光の出力が合計1kW以上であること。
  • 市内に事業所がある業者で買うか、その業者が工事すること(契約か施工のどちらかで足ります)。
  • 蓄電池は、国のZEH補助の対象として登録された製品(または同等と市が認めたもの)で、太陽光とつないで主に太陽光の電気をためて使うこと。

太陽光のkWは、パネルの出力の合計とパワーコンディショナーの出力の合計の小さいほうで、小数点以下は切り捨てです(例:5.9kWは5kW)。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 6 ステップ

  1. 市内の業者で見積もりをとる見積もりは申請者あてで、申請日に有効期限内のものが必要です。発電と消費のシミュレーションや自家消費率の計算書も用意します。
  2. 工事の前に市へ申請する市役所東庁舎1階の環境政策課の窓口、郵送、オンラインで申請します。郵送は2027年1月29日必着です。
  3. 設置して使い始める内容が変わったり中止したりするときは、すぐ市に連絡します。
  4. 実績を報告する設置か稼働の開始から30日以内、または2027年2月26日の早いほうまでに、領収書・契約書・設置前後の写真などを出します。創エネ補助も受けるときは、その申請書もいっしょに出します。
  5. 補助を受け取る実績報告書が請求書を兼ねていて、審査のあと補助が支払われます。
  6. 1年後に報告する設置から1年たったら、年間の発電量と消費電力量を報告します。報告できないと補助を返すことがあります。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 東京都の補助とは併用できます。国の補助とは原則併用できませんが、蓄電池は国のZEH補助などと併用できます。
  • 太陽光は市の「創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」とも併用でき、今ある住宅は1kWあたり3万円(上限15万円)、新築は1.5万円(上限7.5万円)を受けられます。蓄電池はこの2つの市の補助を両方は受けられません。
  • 国や東京都の補助も受けるときは、その額を差し引いた費用で計算します。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

契約・工事のあとに申請しようとした

この補助は工事の前の申請が必要です。見積もりの段階で申請します。

太陽光だけ、または蓄電池だけを設置した

この補助は2つを同時に設置する場合だけです。太陽光だけなら市の創エネ補助を使います。

売電の認定を取った

FIT・FIPの認定を取ると対象外です。業者と契約内容を確かめます。

1年後の発電量のデータを残していなかった

1年後に年間の発電量と消費電力量を報告します。データを残しておかないと、補助を返すことがあります。

消せるボールペンで書いた・二重線で直した

申請書は消せるボールペンが使えず、修正ペンや二重線での訂正もできません。書き直します。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年4月27日受付が始まる(2027年1月29日まで)
  2. 2026年11月17日太陽光・蓄電池の申請が予算の15.8%(市のページの更新日)
  3. 2027年2月26日実績報告の最終日

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「重点対策加速化事業」とは何ですか?
多摩市の計画が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に選ばれ、その国の支援を使って行う補助です。そのため、売電の認定を取らない・電気の30%以上を自宅で使うなど、国の要件に沿った条件があります。
「事前申請」とは何ですか?
工事の前に、見積もりなどを添えて市に申請することです。この補助は事前申請が必要で、設置が終わってから申請しても受けられません。
「自家消費率30%以上」とは何ですか?
太陽光で発電した電気のうち、自分の家で使う割合です。30%以上を家で使うことが条件で、申請時に計算書を出し、設置から1年後に実際の発電量と消費電力量を報告します。増設の場合は全体で計算し、増やした分の30%が使われているかを確かめます。
市内の業者は、契約と工事の両方が市内でないといけませんか?
契約か工事のどちらかが市内の業者であれば、市内の業者を使ったことになります。
「申請率15.8%」とは何の割合ですか?
太陽光・蓄電池の予算のうち、申請があった額の割合です。太陽光か蓄電池のどちらかの予算が上限に達した時点で、受付が終わります。
領収書がない場合はどうすればいいですか?
ローンの契約明細、振込の明細、クレジットカードの利用明細など、金融機関などが出した支払いの証明を出します。

出典

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