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令和8年度 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業補助金

埼玉県 対象:窓・ドア

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 国の「先進的窓リノベ2026事業」か「みらいエコ住宅2026事業」で窓の断熱リフォームをした県内の住宅に、県が国の補助額の半分までを上乗せする制度です。
  • ただし、国と県の補助を合わせた額は、工事費の9割までに抑えられます。
  • 申請するのは工事をした県内のリフォーム業者で、住まい手は自分では申請できません。補助金は住まい手の口座に振り込まれます。
  • 戸建てでもマンションでも、持ち家でも賃貸でも対象です。
  • 申請が予算に達したため、7月29日で受付が終わりました。今年度の受付は終わっています。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付終了今年度の受付は終わっています

予算執行率が100%に達し、令和8年7月29日で申請の受付を終了(5月18日開始・先着順)。申請済み分の補助金は10月23日までに振り込み完了

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

窓・ドア国の補助額の1/2以内(国と県の合計は工事費の9割まで)※国の窓の補助を受けることが条件
条件:国の先進的窓リノベ2026事業、またはみらいエコ住宅2026事業(開口部の断熱改修)の交付決定を受けること

計算の例

工事補助内訳
国の補助20万円・工事費60万円10万円国の補助の半分=10万円(国と県の合計30万円は工事費の9割の54万円以内)
国の補助36万円・工事費50万円9万円国の補助の半分は18万円だが、国と県の合計は工事費の9割(45万円)まで。45万円-36万円=9万円

工事費は契約書に書かれた窓の改修の金額で、消費税や運搬費などを含みます。網戸の移設やカーテンレールの付け替えなど、窓の工事に伴う作業も含みます。国の補助の申請手数料は含みません。国の補助を工事代から差し引いて契約した場合は、国の補助の額を足し戻して工事費とします。千円未満は切り捨てです。2つ目の例は県の手引きの計算例をもとにしています。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

県内にある住宅の窓を断熱リフォームした場合が対象で、申請は工事をしたリフォーム業者が行います。

申請する人工事をした県内のリフォーム業者(国の補助の事業者登録が必要)
補助金を受け取る人工事を頼んだ人(国の補助で業者と規約を結んだ住まい手など)
対象の住宅埼玉県内の住宅。戸建て・集合住宅、持ち家・賃貸を問わない
  • 住宅が県内にあれば、持ち主や工事を頼んだ人が県外に住んでいても対象です。
  • 業者は、国の事業者登録の所在地が県内であるか、県内にある支店・営業所などを通じて契約していることが条件です。訪問販売やネット販売だけの業者は対象外です。
  • 業者は、申請することについて工事を頼んだ人の同意を得たうえで申請します。
  • 店舗などと一体の建物は、住まいとして使っている部分だけが対象です。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

国の窓の補助(先進的窓リノベ2026事業、またはみらいエコ住宅2026事業の開口部の断熱改修)を使った工事が対象です。

  • 外気に面した窓(ガラス)とドアの断熱リフォームが対象です。
  • ドアの交換は、窓の工事と同じ契約で、国にもいっしょに申請した場合に限ります。
  • 令和8年3月2日以降に工事の契約を結んだものが対象です。
  • 国の補助のうち、この制度の対象外の工事(住宅以外の建物の工事、壁などの断熱、省エネ設備の設置など)の分は、県の補助の計算から外します。

窓の性能の条件は国の補助の条件と同じです。製品が対象かどうかは、国の各事業の公式サイトで確かめられます。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 5 ステップ

  1. 国の登録業者と契約する国の窓の補助に登録した業者のうち、県内の業者(または県内の支店・営業所)と契約します。
  2. 工事をして、国の補助を申請する業者が国の補助を申請し、国の交付決定を受けます。
  3. 業者が県に申請する国の交付決定のあとに、業者が事務局の申請フォームから申請します。国の交付決定通知書や工事の契約書の写しなどを、案内が届いてから24時間以内にアップロードします。
  4. 書類の手直しに応じる書類に不備があると直すよう求められます。指示の翌日から10日以内に直さないと申請は無効になります。
  5. 補助金を受け取る県の交付決定のあと、補助金は工事を頼んだ人の口座に全額振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国の先進的窓リノベ2026事業かみらいエコ住宅2026事業を受けることが前提の、上乗せの補助です。国と県の補助の合計は工事費の9割までです。
  • 県は市町村の補助との併用を制限していません。併用できるかどうかは、各市町村に確かめる必要があります。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

国の交付決定が出る前に県へ申請した

申請は無効になります。国の交付決定通知書が届いてから申請します。

申請フォームを送ったあと、書類を出し忘れた

24時間以内にアップロードしないと申請は無効になり、最初からやり直しです。

県外の業者に頼んだ

県内に実際の支店・営業所があり、そこを通じて契約していないと対象外です。下請けの業者が県内でも認められません。

ドアだけを別の契約で替えた

ドアは、窓と同じ契約で国にもいっしょに申請した場合だけが対象です。

予算の終わり際に申請した

先着順で、予算に達したあとの申請には補助が出ません。終わり際の申請は予算の残りの範囲で交付され、締め切り前の申請でも枠から外れることがあります。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年3月2日県のページで事業を公表(この日以降の契約が対象)
  2. 2026年3月23日事務局を設置
  3. 2026年5月18日申請の受付が始まる(先着順・令和9年2月28日まで受付の予定)
  4. 2026年6月9日予算の11%まで申請があったと公表
  5. 2026年7月10日予算の62%まで申請
  6. 2026年7月23日1日で予算の81%から94%まで増える
  7. 2026年7月29日予算に達し、この日で受付を終了
  8. 2026年10月23日補助金の振り込みがすべて完了

当初は令和9年2月28日まで受け付ける予定でしたが、受付開始から約2か月半で予算に達しました。

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

自分(住まい手)で申請できますか?
できません。申請できるのは工事をしたリフォーム業者だけです。住まい手は業者の申請に協力し、補助金は住まい手の口座に振り込まれます。
賃貸住宅やマンションでも使えますか?
使えます。戸建て・集合住宅、持ち家・賃貸を問わず対象です。
県外に住んでいますが、使えますか?
住宅が県内にあれば、持ち主や工事を頼んだ人が県外の人でも対象です。ただし工事は県内のリフォーム業者が行ったものに限ります。
「交付決定」とは何ですか?
補助を出すと正式に決めることです。この制度では、まず国の補助の交付決定を受けていることが申請の条件になります。
補助の額はどう決まりますか?
国の補助額の半分までです。ただし国と県の合計が工事費の9割を超えないように抑えられます。千円未満は切り捨てです。
市町村の補助といっしょに使えますか?
県は市町村の補助との併用を制限していません。併用できるかは各市町村に確認が必要です。
国の補助の申請手数料も工事費に入りますか?
入りません。業者に払う国の補助の申請手数料は工事費に含めません。

出典

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