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小田原市重点対策加速化事業費補助金(家庭用・自己所有の自家消費型太陽光発電設備・蓄電池・令和8年度)

神奈川県 小田原市 対象:太陽光・蓄電池

2026年11月20日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 小田原市内の自宅に太陽光発電をつけると1kWあたり7万円、同時につける蓄電池は費用の1/3(1kWhあたり5.16万円まで)が市から出ます。
  • 条件が独特です。FITを使わず、余った電気を市が登録した「地産再エネ集約事業者」に売り、発電した電気の30%以上を家で使うことが必要です。
  • 市に登録した販売・施工事業者に頼み、契約の前に申請して交付決定を受けます。
  • 受付は2026年12月18日まで。予算がなくなり次第終わります。
いまの受付状況2026年11月20日 確認
受付状況
受付中12/18まで・契約前に申請
予算の埋まり具合
非公表残りの額は公表されていません
締め切りまで
あと30日2026年12月18日まで(予算に達したら終了)

2026年5月12日〜12月18日に受付中。予算がなくなり次第終了。予算の消化率や受付終了の告知は市のページに出ていない(11月20日確認・ページ更新9月25日)

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光1kWあたり7万円(出力の小数点以下は切り捨て)
条件:FITを使わず、余った電気を市登録の地産再エネ集約事業者に売ること。自家消費率30%以上。市登録の販売・施工事業者に頼むこと。4kWで28万円
蓄電池費用の1/3(上限は1kWhあたり5.16万円)
条件:補助を受けて付ける太陽光と同時に導入、20kWh以下。7kWhなら上限36.1万円(5.16万円×7kWh、千円未満切り捨て)

計算の例

工事補助内訳
太陽光発電 4kW28万円7万円×4kW
太陽光 4kW+蓄電池7kWh(費用120万円・税抜)64.1万円28万円+蓄電池36.1万円(120万円×1/3=40万円だが上限5.16万円×7kWh=36.1万円)
太陽光 4kW+蓄電池7kWh(費用90万円・税抜)58万円28万円+蓄電池30万円(90万円×1/3)

金額は市の単価と率から計算した例です。蓄電池は千円未満を切り捨てます。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

小田原市内の住宅に、家庭用として太陽光発電を自分で買って設置する個人が対象です。

  • 市税を滞納していないことが条件です(市外に住む人も小田原市の納税証明書が必要)。
  • PPA・リースで設置する場合は、事業者が申請する別の枠になります。
  • 事務所として使う建物や、併用住宅で事業用に使う場合は事前に市へ相談します。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

新品で、市の条件を満たす設備が対象です。

  • 太陽光の出力は、パネルの合計とパワーコンディショナーの低いほうの整数部分で数えます。
  • 発電量を確かめられる計測器(モニターやアプリ)があること。
  • 蓄電池は太陽光と同時に導入し、容量20kWh以下。太陽光の電気をためて普段から充放電に使うもので、停電時だけの非常用は対象外です。
  • 蓄電池は工事費込みで1kWhあたり12.5万円(税抜)以下になるよう努めることとされています。
真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 6 ステップ

  1. 登録事業者に見積を頼む市に登録された太陽光発電設備販売・施工登録事業者から見積や資料をもらいます。
  2. 交付申請契約の前に、かながわ電子申請で申請書・役員等氏名一覧表・納税証明書(完納)・見積書・カタログ・設置図・自家消費率の計算書類などを出します。
  3. 交付決定書類に不備がなければ約1か月で交付決定。この後に契約・工事をします。
  4. 契約・工事交付決定のあとに契約し、設置します。家庭用は2027年1月末までに完了させます。
  5. 実績報告完了から2か月以内に、電子申請で実績報告(領収書・施工前後の写真・売電申込の書類など)を出します。
  6. 請求・受け取り交付額確定の通知のあと請求書を出し、おおむね1か月で振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国が実施する他の補助金とは併用できません(国の財源でない補助や、対象設備が違う国の補助は可)。蓄電池で国の「DR家庭用蓄電池事業」を使う場合は併用できない例として挙がっています。
  • 神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」や「ZEH導入費補助」は併用できる例として市の手引きに挙がっています。
  • 市の再生可能エネルギー事業奨励金とは併用できません。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

交付決定の前に契約した

対象外になります。見積の段階で申請します。

登録していない業者に頼んだ

対象外です。市の登録事業者の一覧で確かめます。

FITで売電する契約にした

FITの認定を受けると対象外です。余った電気は市登録の地産再エネ集約事業者に売ります。

納税証明書を間違えた

「納税証明書(完納)」が必要です。納付から反映まで約3週間かかります。

申請内容を変えて工事した

交付決定後の変更は、事前に市へ連絡して手続きします。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年4月22日交付要綱を改正
  2. 2026年5月12日令和8年度の申請受付が始まる
  3. 2026年9月25日申請の手引きを更新
  4. 2026年12月18日申請の締め切り(予算がなくなればその前に終了)
  5. 2027年1月末家庭用の工事完了の期限

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「地産再エネ集約事業者」とは何ですか?
太陽光の余った電気を買い取る、市が登録した事業者です。買われた電気は市の電力地産地消プラットフォームを通じて市内の病院や施設で使われます。
「自家消費率30%以上」とは?
発電した電気のうち家で使う割合が30%以上であることです。申請時に、発電量の見込みと直近1年の電気使用量から計算した書類を出します。
FITで売電できますか?
できません。FITの認定を受けないことが条件です。
「契約前申請」とは?
工事の契約や発注の前に申請し、交付決定を受けてから契約するという意味です。
神奈川県の補助と併用できますか?
県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は併用できる例として市の手引きに挙がっています。国の他の補助とは併用できません。
補助はいつ受け取れますか?
実績報告→交付額確定→請求のあと、おおむね1か月で振り込まれます。

出典

このページのもとにした公式の情報