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小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和8年度)

東京都 小金井市 対象:太陽光・蓄電池・窓・ドア

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 小金井市内の住宅に太陽光発電や蓄電池、断熱窓をつけると、市から補助が出ます。太陽光は1kWあたり3万円(上限10万円)、蓄電池は4万円です。
  • 断熱窓は、設置にかかった費用の1/5で、上限は10万円です。エネファーム(3.5万円)と屋根の遮熱塗装(4万円)も対象です。エコキュートは対象外です。
  • 設置が終わってから、自分で市に申請します。令和8年度から電子申請が始まりました。国や東京都の補助と併用でき、その額が決まってから申請します。
  • 令和8年度は予算の上限に達し、今年度の受付は終わっています。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付終了今年度の受付は終わっています

予算額の上限に達したため申請の受付を終了(市のページ 2026年9月16日更新)。9月10日決定分までで395件・2,397.5万円を交付決定

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光1kWあたり3万円(上限10万円)
蓄電池4万円(定額)
窓・ドア設置費用の1/5(上限10万円)

燃料電池(エネファーム):3.5万円(定額)

屋根の遮熱塗装:4万円(定額)

計算の例

工事補助内訳
太陽光発電3.4kWを設置10万円3万円×3.4kW=10.2万円だが、上限10万円
太陽光発電4kW+蓄電池14万円太陽光は上限の10万円+蓄電池4万円
断熱窓の工事 49.7万円9.9万円49.7万円×1/5=9.94万円→千円未満を切り捨て

1つ目と3つ目は、市の申請書の記入見本に載っている計算です。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

小金井市民で、機器を自分で買って持ち、使っている人が対象です。

  • 市民税や国民健康保険税などを滞納していないことが条件です。
  • 中古品、リース、自己負担なしでの設置は対象外です。
  • 機器があらかじめ付いている建売分譲住宅などを買った場合は対象外です。
  • 賃貸住宅などでは持ち主の同意が、マンションなどでは管理組合などの承認が、共有の建物では共有者全員の合意が必要です。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

機器ごとに条件があります。住宅に自家用として新しく設置した、未使用のものに限ります。

  • 太陽光発電:10kW未満で、電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたパネルなど。自家消費のための設置に限り、発電した電気を全部売る設備は対象外です。
  • 蓄電池:国の補助事業の対象機器として、環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。
  • 断熱窓:国の補助事業の対象として北海道環境財団に登録された製品を、内窓の設置・窓枠ごとの交換・ガラスだけの交換のどれかで新しく設置するもの。居室に、部屋単位ですべての窓に設置することが条件です。
  • 令和8年度から、太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムは対象外になりました。

いくつかの機器を組み合わせて申請することもできます。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 5 ステップ

  1. 機器を設置する2025年4月1日〜2027年3月10日に設置したものが対象です。
  2. 国・都の補助額が決まるのを待つ市の補助額を計算するのに国や都の補助額が必要なため、それが決まってから申請します。
  3. 書類をそろえる申請書、設置前後の写真、領収書、保証書などを用意します。太陽光は販売店が作る出力対比表、断熱窓は断熱製品確認書も要ります。
  4. 市に申請する電子申請フォームから24時間申請できます。紙で申請したい場合は、先に環境政策課に問い合わせます。
  5. 補助を受け取る交付が決まると、申請者名義の口座に振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国や東京都の補助と併用できます。
  • ただし、市の補助額の計算に国や都の補助額が必要なため、国や都の補助額が決まってから市に申請します。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

国や都の補助額が決まる前に申請した

市の補助額が計算できません。国・都の額が確定してから申請します。

発電した電気を全部売る太陽光をつけた

全量売電の設備は対象外です。自家消費のための設置に限ります。

窓を部屋の一部だけ替えた

居室ごとに、その部屋のすべての窓に設置することが条件です。

機器付きの建売住宅を買った

あらかじめ設置された住宅の購入は対象外です。

古い様式の申請書を使った

申請書は新しい様式になり、令和7年度以前の様式では申請できません。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年4月令和8年度の受付。この年度から電子申請が始まり、太陽熱温水器などは対象外に
  2. 2026年9月10日この日の決定分までで395件・2,397.5万円を交付決定(太陽光137件・蓄電池158件・断熱窓48件など)
  3. 2026年9月16日予算の上限に達し、申請の受付終了を市が案内

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

国や東京都の補助と併用できますか?
併用できます。ただし市の補助額を決めるのに国や都の補助額が必要なので、その額が決まってから市に申請します。
太陽光はなぜ4kWでも10万円なのですか?
1kWあたり3万円ですが、上限が10万円だからです。3.4kW以上なら10万円になります。
蓄電池だけでも申請できますか?
市のページの条件は、国の補助の対象としてSIIに登録された機器であることです。太陽光との組み合わせは条件に書かれていません。いくつかの機器を組み合わせた申請もできます。
「設置後申請」とは何ですか?
機器の設置が終わってから申請するやり方です。工事の前に申し込む必要はありませんが、予算に達すると受付が終わります。
賃貸住宅でも申請できますか?
機器を自分で買って持っていることが条件です。賃貸住宅では、住宅の持ち主の同意を得て設置します。
今年度の申請はもうできませんか?
令和8年度は予算の上限に達し、受付が終わっています。

出典

このページのもとにした公式の情報