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令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

神奈川県 対象:太陽光・蓄電池

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 初期費用0円で太陽光発電を付けるサービス(0円ソーラー)の提供事業者に、県が補助を出す制度です。家の持ち主は申請できず、お金も直接は受け取れません。
  • 補助の額は太陽光の発電出力1kWあたり7万円、蓄電池もいっしょに付けると1台15万円の上乗せです。この分はリース料金や電気料金の値下げとして持ち主に還元されます(現金での払い戻しは認められていません)。
  • 対象は、県の「かながわソーラーバンクシステム」に登録されたプランだけです。新築・既存の住宅どちらも対象です。
  • 受付は2026年12月28日まで(予算に達したらその前に終了)。11月4日時点で予算の80%が埋まっています。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付中85%に達すると郵送の受付は締切・リース・0円設置の場合
予算の埋まり具合
80%11月4日時点
締め切りまで
あと40日2026年12月28日まで(予算に達したら終了)

11月4日時点で申請額が予算額の80%に到達。85%到達で郵送受付を締切り、以降は電子申請のみ先着順

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光7万円/kW(事業者に交付)
条件:初期費用ゼロの事業者サービスで導入する場合のみ。補助は事業者が受け取り料金低減で還元
蓄電池1台15万円を上乗せ(事業者に交付)
条件:0円ソーラーで蓄電池も併せて導入する場合のみ

計算の例

工事補助内訳
太陽光4kW28万円(事業者に交付)4kW×7万円
太陽光4kW+蓄電池1台43万円(事業者に交付)太陽光28万円+蓄電池15万円

補助は事業者に支払われ、持ち主にはリース料金・電気料金などの値下げで還元されます。どれだけ安くなるかは事業者ごとのプランで違います。補助の額はかかった費用(消費税を除く)を超えません。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

補助を受け取るのは0円ソーラーを提供する事業者です。家の持ち主は、県に登録されたプランを選んで事業者と契約することで、間接的に補助の恩恵を受けます。

申請して補助を受け取る0円ソーラーを提供する法人、または青色申告をしている個人事業主
料金の値下げで恩恵を受ける事業者と0円ソーラーの契約を結んだ住宅の持ち主
  • 契約の相手は住宅の持ち主でなければなりません。持ち主以外との契約は対象外です。
  • 建売住宅の場合は、住む人が決まって0円ソーラーの契約を結んでから申請できます。
  • 事務所をかねた住宅や、カーポートへの設置も対象です。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

県に登録された0円ソーラーのプランで付ける太陽光発電が対象で、蓄電池は必要に応じて追加できます。

  • 太陽光発電は出力10kW未満で、停電のときも電気を使い続けられる機能があること。
  • 太陽光の設備費と工事費の合計が、1kWあたり29万円未満であること。
  • 蓄電池は、0円ソーラーの太陽光と同時に付け、環境共創イニシアチブ(SII)に2025年度以降に登録されている製品であること。
  • 蓄電池は、停電のときに何も操作しなくても太陽光から充電し、家に電気を送れること。
  • 新品であること。

補助を受けられるプランは、県の「かながわソーラーバンクシステム」のページで公表されています。契約の前に、県が紹介しているプランかどうかを確かめます。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 6 ステップ

  1. 登録プランを選ぶ県が公表している0円ソーラーのプランを比べ、自分の家に合うものを選んで事業者に問い合わせます。
  2. 事業者と契約する持ち主と事業者が0円ソーラーの契約を結びます。補助を使う前と使った後の料金が分かる書類も、事業者が用意します。
  3. 事業者が申請する事業者が県に申請します(郵送か電子申請・先着順)。締め切りは2026年12月28日です。
  4. 交付決定のあとに工事県が交付決定をしてから工事を始めます。決定の前に工事を始めると補助は出ません。
  5. 工事と支払いの完了・報告2027年3月31日までに工事と支払いを終え、事業者が実績報告をします。
  6. 料金で還元される補助は事業者の口座に振り込まれ、持ち主にはリース料金や電気料金を下げる形で返ってきます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国や県以外の自治体の補助とは、いっしょに使えます。ただし補助の合計は、かかった費用を超えられません。
  • 同じ年度に、県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)導入費補助」を申請していると、この補助は申請できません。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

自分で県に申請しようとした

この補助は事業者だけが申請できます。持ち主は登録プランを選んで契約します。

県に登録されていないプランで契約した

補助の対象になりません。契約の前に、県が紹介しているプランか確かめます。

補助分を現金で戻してもらえると思っていた

キャッシュバックは認められていません。還元はリース料金や電気料金の値下げで行われます。

10年たたずに契約を解除した

太陽光を付けてから10年以内に契約を解除すると、どちらの都合でも事業者が補助を返す必要が出ます。契約期間と解約の条件を確かめておきます。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年4月30日今年度の要綱・手引き・Q&Aを公開
  2. 2026年5月11日受付が始まる(郵送と電子申請・先着順)
  3. 2026年10月21日申請が予算の70%に達する
  4. 2026年11月4日申請が予算の80%に達する。85%に達したら郵送の受付を締め切り、電子申請だけにすると告知
  5. 2026年12月28日申請の最終日(予算に達したらその前に終了)

予算は1億2,700万円で、県は400件ほどの申請を見込んでいます。

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「0円ソーラー」とは何ですか?
太陽光発電を初期費用なしで家に付けられるサービスです。事業者が設備を用意し、持ち主は月々のリース料金や電気料金を払います。県の登録プランは、契約期間が終わると設備が無償で持ち主に譲られることなどが条件になっています。
「かながわソーラーバンクシステム」とは何ですか?
県が、条件を満たした太陽光発電のプランや事業者を紹介する仕組みです。この補助は、ここに登録された0円ソーラーのプランだけが対象です。ただし、県が事業の内容を保証するものではありません。
家の持ち主はいくら得をしますか?
補助は事業者に支払われ、リース料金や電気料金の値下げとして持ち主に還元されます。下がる額はプランによって違います。現金での払い戻しは認められていません。
「予算の80%」とは何の割合ですか?
補助の予算1億2,700万円のうち、申請された額の割合です。85%に達すると郵送の受付が終わり、電子申請だけになります。100%に達すると12月28日より前でも受付が終わります。
新築でも使えますか?
使えます。新築・既存の住宅どちらも対象です。建売住宅は、住む人が決まって契約を結んでから事業者が申請します。
売電の制度(FIT)は使えますか?
使えます。固定価格で電気を売る制度(FIT)を使っても対象になります。
付けたあとに故障したらどうなりますか?
この補助で付けた設備は、契約した事業者が交換や修理をすることになっています。不具合があれば事業者に連絡します。

出典

このページのもとにした公式の情報

公式ページ

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