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令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

神奈川県 対象:太陽光・蓄電池

2026年11月18日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 太陽光発電と蓄電池をいっしょに付けると、県から太陽光は発電出力1kWあたり7万円、蓄電池は1台15万円の補助が出ます。太陽光だけ、蓄電池だけは対象外です。
  • 申請するのは住宅の持ち主本人です。施工業者が代わりに申請すると受け付けてもらえません。
  • 申請して交付決定の通知が届いてから工事を始めます。通知の前に工事を始めると補助は出ません。審査には2〜3か月かかることがあります。
  • 今年度は第1期(5月)、第2期(9月7日)とも申請が予算に達し、今年度の受付は終わっています。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
受付状況
受付終了今年度の受付は終わっています

第1期(5月11日〜)は5月12日に予算到達見込みで締切。第2期は9月7日8時30分に受付開始し、同日予算に達して締切(受付可能件数500件程度・先着順)

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光7万円/kW(補助対象経費が上限)
条件:蓄電池と同時に導入する場合のみ(太陽光だけは対象外)
蓄電池1台15万円(パッケージ型番ごとの台数)
条件:太陽光と同時に導入する場合のみ。SII登録の蓄電システム

計算の例

工事補助内訳
太陽光3.85kW+蓄電池1台41.9万円太陽光26.9万円(3.85kW×7万円・千円未満切り捨て)+蓄電池15万円
太陽光4kW+蓄電池1台43万円太陽光28万円(4kW×7万円)+蓄電池15万円
太陽光5kW+蓄電池1台50万円太陽光35万円(5kW×7万円)+蓄電池15万円

補助の額は、かかった費用(消費税を除く設備費と工事費)を超えません。蓄電池の「1台」は製品のパッケージ型番ごとの数で、蓄電池ユニットの数ではありません。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

県内の住宅で、耐震性が確保されていることが条件です。住宅のかたちによって申請できる人が決まっています。

戸建住宅(賃貸は除く)その住宅を持っている個人
分譲マンションなどの共同住宅その建物の管理組合
賃貸の共同住宅その建物を持っている個人または法人
  • 1981年6月1日より前に建築確認を受けた住宅は、今の耐震基準に合わせる改修をしたことの証明が必要です。今年度中に改修する予定でも対象になります。
  • 事務所や店舗をかねた住宅も対象です。
  • 持ち主が複数いる場合は、そのうち1人が代表して申請します(ほかの人の委任状が必要)。
  • 新築の注文住宅や、太陽光と蓄電池が付いた建売住宅を買う場合も対象です。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

太陽光発電と蓄電池の両方を同時に新しく付けることが条件です。

  • 太陽光発電は、出力1kW以上10kW未満であること(増設する場合は増設後に10kW未満)。
  • 太陽光発電は、停電のときも電気を使い続けられる機能があること。
  • 蓄電池は、国の補助事業の対象機器として、環境共創イニシアチブ(SII)に2025年度以降に登録されている製品であること。
  • 蓄電池は、停電のときに何も操作しなくても太陽光から充電し、家に電気を送れること。停電時だけ使える専用コンセントを付けるやり方は対象外です。
  • 新品であること。

蓄電池が対象かどうかは、SIIの「蓄電システム登録済製品一覧」で確かめられます。補助の計算に使う「発電出力」は、パネルの出力の合計とパワーコンディショナーの出力の合計のうち、低いほうの数字です。

真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 6 ステップ

  1. 業者と契約する契約は申請の前でもかまいません。ただし工事はまだ始めません。
  2. 本人が申請する住宅の持ち主本人が、県の電子申請システムで申請します(今年度の第2期は電子申請のみ)。住民票や契約書の写し、機器のカタログなどを添えます。
  3. 交付決定の通知を待つ審査に2〜3か月かかることがあります。通知は本人にだけ郵送で届き、業者には届きません。
  4. 工事をする交付決定の通知が届いてから工事を始めます。工事は2027年3月31日までに終え、支払いも済ませます。
  5. 実績報告をする工事・支払い・引き渡しのうち最も遅い日から2か月以内、遅くとも2027年4月30日までに、完成写真や領収書を添えて報告します(電子申請か郵送)。
  6. 補助を受け取る報告の審査が終わると、本人名義の口座に振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国や市町村の補助とは、いっしょに使えます。ただし、県との併用を認めていない補助もあるので、使う予定の制度の条件を確かめます。
  • 同じ年度に、県の「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)導入費補助」や「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助(0円ソーラー)」を申請していると、この補助は申請できません。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

施工業者に申請を任せた

代わりの申請は受け付けてもらえず、受理されたあとに分かっても補助は出ません。必ず本人が申請します。

交付決定の前に工事を始めた

どんな理由でも補助は出ません。足場の組み立てや配線工事も「工事の開始」に入ります。審査に2〜3か月かかる前提で工事日を決めます。

太陽光パネルや蓄電池を自分で買った

自分で機器を買う場合は、買った時点が「工事の開始」と同じ扱いになります。交付決定の後に買います。

型番が読み取れない書類で申請した

受け付けてもらえないことがあります。見積書などで、パネル・パワーコンディショナー・蓄電池の型番と数を正しく書きます。

クレジットカードで払い、引き落としが年度をまたいだ

引き落とし日が支払日になります。2027年3月31日までに引き落とされるようにします。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年4月30日今年度の要綱・手引きを公開
  2. 2026年5月11日第1期の受付が始まる(電子申請と郵送)
  3. 2026年5月12日申請が予算に達する見込みとなり、この日の受付分で第1期を締め切り
  4. 2026年5月19日抽選は行わず、受け付けた申請をすべて確認すると発表
  5. 2026年9月7日第2期の受付が始まり(電子申請のみ・先着500件程度)、同じ日に予算に達して締め切り
  6. 2026年9月16日第2期の申請者に、受理か不受理かをメールで通知

第1期は6月30日まで、第2期は9月30日までの予定でしたが、どちらも初日か2日目で予算に達しました。来年度も同じ形なら、受付開始の日に申請できるよう準備しておくのが安全です。

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「交付決定」とは何ですか?
県が申請を審査して、補助を出すと決めることです。決まると本人に通知が郵送されます。この通知が届くまで工事を始めてはいけません。補助のお金は、工事のあとの実績報告の審査が終わってから振り込まれます。
「実績報告」とは何ですか?
工事が終わったことを県に知らせる手続きです。完成写真や領収書を添えて、工事・支払い・引き渡しのうち最も遅い日から2か月以内(遅くとも2027年4月30日)に出します。出さないと補助は受け取れません。
電子申請で「完了」と出ました。補助は決まったのですか?
いいえ。「完了」は県が申請を受け取ったという意味で、補助が決まったわけではありません。交付決定は審査のあとに別に通知されます。
「着手」とは、どの時点ですか?
太陽光パネルを屋根に取り付ける工事を始めた時点です。足場の組み立てや配線工事も含みます。屋根のふき替えや塗装など、補助の対象外の工事は着手に入りません。建売住宅を買う場合は引き渡しの日が着手です。
契約は申請の後でないといけませんか?
いいえ。契約は申請の前でもかまいません。工事を始めるのが交付決定の後であれば大丈夫です。
蓄電池を2台付けると、30万円になりますか?
製品のパッケージ型番ごとの台数で数えます。2台なら15万円×2台です。蓄電池ユニットの数ではありません。
売電の制度(FIT)を使っても対象になりますか?
なります。固定価格で電気を売る制度(FIT)を使うかどうかは問いません。
電力会社との接続や売電の手続きが終わらないと「完了」になりませんか?
なりません。パネルを取り付ける工事が終わっていれば、電力会社との接続契約や売電の認定の手続きが終わっている必要はありません。

出典

このページのもとにした公式の情報

公式ページ

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