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本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金(令和8年度)

埼玉県 本庄市 対象:太陽光

2026年11月21日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 本庄市内の自宅に太陽光発電をつけると、1kWあたり2万円、上限7万円が市から出ます。
  • 申請は工事の前ではなく、電力会社との電力の受給が始まってからです。
  • 2026年4月1日以降に受給を始めたものが対象で、申請は2027年3月31日まで。予算額に達するとその時点で終わります。
  • 蓄電池はこの補助の対象外で、市の別の補助(住宅用エネルギーシステム設置補助金)で申し込みます。
いまの受付状況2026年11月21日 確認
受付状況
受付中受付中・予算に達したら終了
予算の埋まり具合
非公表残りの額は公表されていません
締め切りまで
あと133日2027年3月31日まで(予算に達したら終了)

5月7日から受付。2027年3月31日まで(予算額に達したらその時点で終了)。11月21日時点で終了の告知は無く、予算額・残額は公表されていない

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光1kWあたり2万円(上限7万円=3.5kW分)
条件:電力会社の電力網につないで余った電気を売れること・JET認証相当のパネル・未使用品。電力の購入開始日が2026年4月1日以降。4kWなら8万円だが上限7万円

計算の例

工事補助内訳
太陽光 3kW6万円2万円×3kW
太陽光 3.5kW7万円2万円×3.5kW(上限)
太陽光 4kW7万円2万円×4kW=8万円だが上限7万円

出力(kW)は小数第2位未満を切り捨てて計算し、額は千円未満を切り捨てます。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

市内の住宅に太陽光をつけて、そこに住む個人が対象です。

自宅に設置した設置して住む本人
設置済みの建売住宅を買った買って住む人(電力網につなぐ前の住宅に限る)
共同住宅・店舗などとの併用住宅延べ面積の半分以上が住まいなら対象
  • 市税の滞納がないことが条件です。
  • 住宅と敷地に建築基準法などの違反がないことが条件です。
  • 過去にこの補助を受けた人は申請できません。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

新品で、電力網につないで余った電気を売れる太陽光発電が対象です。

  • パネルが電気安全環境研究所(JET)の認証、またはそれと同じ程度の認証を受けていること。
  • 低圧の電力網に、余った電気を流せる形でつなぐこと。
  • 電力会社と電灯の契約を結んでいること。
  • 電力の購入開始日が2026年4月1日以降であること。
  • 蓄電池は対象に入りません。
真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 5 ステップ

  1. 工事・引き渡し太陽光を設置し、電力会社との電力の受給を始めます。
  2. 書類をそろえる申請書、住宅と設置の写真、配置図、領収書と内訳書の写し、電力会社との契約が分かる書類、パネルの出力表、口座の登録用紙、案内図、電力の購入開始日が分かる書類をそろえます。
  3. 申請する受給開始日から2027年3月31日までに、市役所4階の環境推進課へ出します。
  4. 交付決定現地確認と書類の審査のあと、交付決定通知書と請求書が届きます。
  5. 請求して受け取る請求書に交付決定通知書の写しを添えて出します(郵送可)。本人名義の口座に振り込まれます。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

蓄電池もこの補助で申し込もうとした

この補助は太陽光だけです。蓄電池は別の補助で、そちらは工事の前の申請が必要です。

非FITで売電するのに書類が足りない

FITの認定を受けない場合、売電先によって必要書類が変わります。申請前に環境推進課へ相談します。

年度末まで待った

予算額に達した時点で受付が終わります。

訂正を修正テープでした

二重線を引き、余白に書いてフルネームで署名して直します。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年4月1日この日以降に受給を始めた設備が対象
  2. 2026年5月7日受付が始まる
  3. 2027年3月31日申請の締切(予算額に達したらその前に終了)

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「電力受給の開始日」とは?
電力会社が余った電気を買い始めた日(電力の購入開始年月日)です。この日から申請できます。
工事の前に申請が要りますか?
要りません。受給が始まってから申請します。
蓄電池も補助されますか?
この補助では対象外です。市の住宅用エネルギーシステム設置補助金で申し込みます。
「非FIT」とは?
国の固定価格買取制度(FIT)の認定を受けずに売電することです。必要な書類が変わるので事前に相談します。

出典

このページのもとにした公式の情報