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箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金(令和8年度)

神奈川県 箱根町 対象:太陽光・蓄電池

2026年11月21日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 箱根町の自宅に太陽光発電を付けると最大5万円(1kWあたり1.5万円)、蓄電池を付けると最大5万円が町から出ます。
  • エネファーム・V2H(各5万円まで)とHEMS(1万円まで)も対象で、設備ごとに受け取れます。
  • 工事を始める前に環境課へ申請が必要です。工事が終わったら1か月以内(年度末まで)に実績報告をします。
  • 補助額は、設備の費用から国・県の補助を差し引いた額が上限です。受付期限は公表されておらず、予算の範囲内で交付されます。
いまの受付状況2026年11月21日 確認
受付状況
受付中受付中(予算の範囲内)
予算の埋まり具合
非公表残りの額は公表されていません
締め切りまで
未定予算に達した時点で終了

制度ページに受付期限・予算の消化状況の記載は無い。令和8年度施政方針で補助の実施が示されており、受付終了の告知も無い。予算の範囲内で交付され、予算に達すると終わる

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光1kWあたり1.5万円(上限5万円)。費用から国・県の補助を引いた額が上限
条件:10kW未満で、固定価格買取制度(FIT)の認定を受けられる設備。4kWなら1.5万円×4=6万円→上限の5万円
蓄電池費用から国・県の補助を引いた額(上限5万円)
条件:国のZEH支援事業の要件を満たすとして環境共創イニシアチブ(SII)に登録された定置用リチウムイオン蓄電池

家庭用燃料電池(エネファーム):費用から国・県の補助を引いた額(上限5万円)

V2H:費用から国・県の補助を引いた額(上限5万円・電気自動車を持っている人)

HEMS:費用から国・県の補助を引いた額(上限1万円)

計算の例

工事補助内訳
太陽光 4kW5万円1.5万円×4kW=6万円→上限5万円
太陽光 3kW4.5万円1.5万円×3kW
太陽光 4kW+蓄電池10万円太陽光5万円+蓄電池5万円

費用から国・県の補助を引いた額がこれより少ない場合は、その額になります。千円未満は切り捨てです。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

町内に住所があり、自分が住む町内の住宅に新しく設備を付ける人が対象です。

  • 家を建てる・買うために、今は町外に住んでいる人も対象です。
  • 町税などを滞納していないことが条件です。
  • 設備付きの建売住宅を買う場合も対象です(買う前に申請します)。
  • マンションなどの共同住宅は、住戸の中で使う設備に限ります。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

未使用の設備で、家庭用として使うものが対象です。

  • 太陽光:パネルかパワーコンディショナの出力の合計が10kW未満で、固定価格買取制度(FIT)の認定を受けられるもの。実績報告で認定通知書の写しを出します。
  • 蓄電池:国のZEH支援事業の条件を満たすものとして、環境共創イニシアチブ(SII)に登録された定置用リチウムイオン蓄電池。
  • エネファーム:燃料電池普及促進協会に登録された製品。
  • V2H:電気自動車を持っている人が、車の電池の電気を家で使うための機器。
真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 5 ステップ

  1. 申請する工事の前に、申請書・事業計画書・設備の仕様書・見積書(か契約書)・設置場所の写真・口座の書類を環境課へ出します。
  2. 交付決定を待つ町から交付決定の通知が届きます。
  3. 工事設備を設置します。太陽光はパネルの枚数がわかる写真を撮っておきます。
  4. 実績報告工事完了から1か月以内か、年度末(3月31日)の早いほうまでに、領収書・保証書・写真などを出します。
  5. 請求・受け取り額が確定したら請求書を出し、口座に振り込まれます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 補助額は、費用から国と県の補助を差し引いた額が上限になる仕組みです。国・県の補助と合わせて使うことが前提の計算になっています。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

工事を始めてから申請した

対象外です。必ず着工前(建売は購入前)に申請します。

実績報告が年度をまたいだ

報告は完了から1か月以内、遅くとも3月31日までです。年度末の工事は日程に注意します。

FITの認定を取らなかった

太陽光は固定価格買取制度の認定通知書の写しが必要です。

SIIに登録されていない蓄電池を選んだ

対象外です。見積もりの段階で型番を確かめます。

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「国及び県の補助金を控除」とは?
設備の費用から、国や県から受け取る補助の額を差し引くことです。差し引いた残りが、町の補助の上限になります。
蓄電池だけでも対象ですか?
はい。町の要綱では、蓄電池に太陽光の設置は条件になっていません。
申請の締め切りはいつですか?
受付期限は公表されていません。予算の範囲内での交付です。実績報告は年度末までに出す必要があります。
補助はいつ受け取れますか?
実績報告のあと、町が額を確定し、請求書を出してから口座に振り込まれます。

出典

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