DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)
国 対象:蓄電池
2026年11月18日 確認編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
- 電力の需給に合わせて充電・放電を調整できる(DR対応の)家庭用蓄電池を新しく入れると、国から補助が出ます。1回の申請で最大60万円です。
- 補助額は、蓄電池の容量1kWhあたり3.45万円、費用(機器代+工事費)の3/10、60万円の3つのうち一番低い額です。
- 電力会社のDRメニューに入るか、蓄電池を遠隔で制御する事業者(蓄電池アグリゲーター)と契約し、2028年3月31日まで続けることが条件です。申請は販売事業者といっしょに行います。
- 2026年5月29日に予算に達して受付が終わりました。再開の予定はなく、今年度の受付は終わっています。
いまの受付状況2026年11月18日 確認
- 受付状況
- 受付終了今年度の受付は終わっています
2026年5月29日に予算に達し終了。再開の予定なし
健太(父)
いくらもらえる?
1台あたりの額と、工事ごとの計算の例
| 蓄電池 | 上限60万円(容量1kWhあたり3.45万円・費用の3/10と比べて低い額・受付終了) |
|---|
計算の例
| 工事 | 補助 | 内訳 |
|---|---|---|
| 容量10kWh・費用120万円(税抜) | 34.5万円 | 容量10kWh×3.45万円=34.5万円(費用の3/10は36万円)。低いほう |
| 容量5kWh・費用50万円(税抜) | 15万円 | 費用の3/10=15万円(容量の計算では17.25万円)。低いほう |
| 容量20kWh・費用240万円(税抜) | 60万円 | 容量の計算69万円・費用の3/10は72万円だが、上限60万円 |
製品によっては、故障時の対応体制などの評価で1kWhあたり最大0.3万円の上乗せがあります(例では含めていません)。法人などは消費税の扱いで額が変わることがあります。
和子(祖母)
だれが使える?
住宅のかたちと、補助を受ける人
日本に住む個人のほか、法人・個人事業主も対象です。蓄電池の持ち主になる人が、次のどちらかの形で参加します。
| 電力会社のDRメニューに入る(小売型) | 蓄電池を入れる人(需要家) |
|---|---|
| 蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶ(アグリ型) | 蓄電池を入れる人(需要家) |
- DRメニューへの加入やDR契約は、少なくとも2028年3月31日まで続ける必要があります。
- リースで入れる場合は、リース会社と使う人がいっしょに申請します。
- 個人で申請する人は、メールアドレスを持ち、申請前に指定の方法(proost)で本人確認をすませておく必要があります。
勝(祖父)
どの機種が対象?
性能の条件と、型番の確かめ方
どの蓄電池でも対象になるわけではありません。事務局(環境共創イニシアチブ)に登録され、この事業の対象として公表された製品だけです。
- 新品で、DRに対応できる蓄電池であること(HEMSなどの機器を通じた対応も可)。
- 機器代と工事費の合計(税抜)が、容量1kWhあたり12.5万円(目標価格)以下であること。超えると申請できません。
- 制御に使う機器が、国のセキュリティの認証(JC-STAR)を取っていることなど、安全面の条件を満たすこと。
- 住宅や店舗・事務所などに置く蓄電池であること。
補助額の計算に使う容量(初期実効容量)は、事業サイトの「補助対象製品の検索」で製品ごとに公表されています。
真理(母)
どうやって申請する?
契約から受け取りまで 6 ステップ
- 本人確認をすませる個人は指定の方法(proost)で本人確認、法人・個人事業主はメールアドレスの確認を、申請の前に行います。
- 販売事業者を選び、見積もりを取る事務局に登録された販売事業者(共同実施事業者)から見積もりを取り、共同事業実施規約に同意します。複数社から見積もりを取ることがすすめられています。
- 販売事業者といっしょに申請する販売事業者が申請の画面に入力し、書類を付けて申請します。審査は2〜5週間ほどが目安です。
- 交付決定のあとで契約・設置・支払い交付が決まるまで、契約・工事・代金の支払いはできません。決定後に契約し、設置して電気が通ることを確かめます。
- DRメニュー加入・DR契約、支払いDRメニューへの加入かDR契約を完了し、代金を金融機関を通じて全額支払います。
- 実績報告と受け取り事業が終わってから30日以内(遅くとも2027年1月14日)に実績報告をし、額が確定すると補助が支払われます。
ゆい(娘)
ほかの補助と一緒に使える?
国・都道府県・区市町村の組み合わせ
- 国の他の補助と同じ設備で重ねて受けることはできません。設備が別なら、国のお金でも併用できる場合があります。
- 都道府県や区市町村の補助との併用は、それぞれの自治体に確かめるよう案内されています。
気をつけること
よくある失敗と、その防ぎ方
交付決定の前に契約・工事・支払いをした
理由を問わず対象外です。決定の通知が来るまで待ちます。
個別クレジットで、手数料が差し引かれて業者に入金された
振込手数料以外が差し引かれると対象外です。契約前に販売事業者に確かめます。
クレジットカードや現金手渡しで支払った
認められていません。金融機関を通じた振り込みで支払います(ATMの明細は証拠になりません)。
申請のあとで設置する住所や申請者を変えた
原則、変更できません。申請前に確定させます。
これまでの動き
受付の開始から締め切りまで
- 2026年3月24日公募の開始(事業者などの登録の受付が始まる)
- 2026年4月15日蓄電池アグリゲーター・電力会社・DRメニューの一覧を公開。蓄電池を入れる人の申請はこの公開以降
- 2026年4月27日販売事業者と対象製品の一覧を公開
- 2026年5月29日申請額の合計が予算に達し、受付終了。再開の予定なし
- 2026年11月5日交付決定の公表:12,231件・約52.4億円
本来の申請期限は2026年12月10日、事業を終える期限は2027年1月14日でしたが、予算到達で受付は5月29日に終わっています。
よくある質問
このページの言葉と、よく聞かれること
「DR(ディマンドリスポンス)」とは何ですか?
電気の使われ方を、電力の需給に合わせて調整するやり方です。電気が余るときに充電し、足りないときに蓄電池の電気を使うといった動きをします。
DRに参加すると、電気が使えなくなりませんか?
使えなくなるわけではありません。需給がひっ迫したときは、蓄電池にためた電気を家の中で優先して使うモードなどに切り替わるのが一般的と案内されています。
「蓄電池アグリゲーター」とは何ですか?
たくさんの家庭の蓄電池をまとめて、遠隔で充電・放電を指示する事業者です。この事業では、アグリゲーターとDR契約を結ぶか、電力会社のDRメニューに入るかのどちらかが条件です。
「初期実効容量」とは何ですか?
補助額の計算に使う、蓄電池が実際に使える容量(kWh)です。1kWhあたり3.45万円で計算します。製品ごとの値は事業サイトで公表されています。
「目標価格」とは何ですか?
機器代と工事費の合計(税抜)の上限です。この事業では容量1kWhあたり12.5万円で、これを超える価格の蓄電池は申請できません。
受付は再開しますか?
事務局は再開の予定はないとしています。受付の状況についての問い合わせも受け付けていません。
出典
このページのもとにした公式の情報
公式ページ
- https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/
- https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/
- https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/assets/doc/aggregator/R7r_dr_ess_kate
- https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/assets/doc/R7r_dr_ess_flyer.pdf
- https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/purchaser/
公式の情報をもとに、当サイトが分かりやすく書き直しています。最終的な条件は公式ページでご確認ください。