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厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(令和8年度)

神奈川県 厚木市 対象:太陽光・蓄電池

2026年11月20日 確認
編集長 朝倉 ひかりこの補助のポイント
  • 厚木市内の戸建てに太陽光発電をつけると基本1kWあたり1万円(上限6万円)、蓄電池は基本5万円が市から出ます。
  • 今の家(2025年3月31日以前に建った家)に新しく太陽光をつけると10万円を加算。FITを使わず家で使う「自家消費」の条件を満たすと、太陽光は1kWあたり7万円(6kWまで)、同時につける蓄電池は価格の1/3がさらに加算されます。
  • 申請は設置が終わってから。2027年2月15日必着で、予算に達した項目から締め切られます。
  • 11月6日時点の予算の埋まり具合は、太陽光48%・蓄電池61%・既存住宅加算85%・自家消費加算(太陽光)34%です。
いまの受付状況2026年11月20日 確認
受付状況
受付中2/15まで・設置後に申請
締め切りまで
あと89日2027年2月15日まで(予算に達したら終了)

設置後に申請する方式で受付中。予算に対する申請額の割合(11月6日時点・審査中を含む概算)は太陽光48%・蓄電池61%・既存住宅加算85%・自家消費加算(太陽光)34%・自家消費加算(蓄電池)48%。予算に達した項目から締め切り

健太(父)

いくらもらえる?

1台あたりの額と、工事ごとの計算の例

太陽光基本1kWあたり1万円(上限6万円)。既存住宅なら10万円、FITを使わない自家消費なら1kWあたり7万円(6kWまで)を加算
条件:4kWで基本4万円。令和7年3月31日以前に建てた住宅に新しく付けると既存住宅加算10万円。自家消費加算28万円は、FIT・FIPを使わず発電の30%以上を家で使うなど国の交付金の条件を満たし、2026年4月1日以降に契約した場合。国の他の太陽光・蓄電池の補助を使うと自家消費加算は不可
蓄電池基本5万円。太陽光と同時に付けて自家消費加算を使うと、蓄電池価格の1/3を加算
条件:SIIに登録された蓄電池(令和7年度以降のZEH支援事業の対象)。自家消費加算は太陽光と同時導入・価格が1kWhあたり15.5万円(工事費込み・税抜)以下。7kWhなら加算は最大36.1万円

家庭用燃料電池(エネファーム):5万円

太陽熱利用システム:5万円

居住誘導加算(市内で居住誘導区域へ移り、取得した住宅に太陽光を新しく付けた場合):5万円

計算の例

工事補助内訳
今の家に太陽光4kW(FITで売電)14万円基本4万円+既存住宅加算10万円
今の家に太陽光4kW(自家消費加算あり)42万円基本4万円+既存住宅加算10万円+自家消費加算28万円
今の家に太陽光6kW+蓄電池4kWh(62万円)・自家消費83.6万円6万円+5万円+10万円+42万円+20.6万円(市の計算例)
蓄電池だけ5万円基本分のみ

3つ目は市のページの計算例です。自家消費加算は国の交付金額の中で調整する可能性があるため目安とされています。

和子(祖母)

だれが使える?

住宅のかたちと、補助を受ける人

市内の自分が住む戸建て住宅に設備をつけた人が対象です。

自分で買って設置した住んでいる本人
リース・PPAで設置した(基本分)住んでいる本人
リース・PPAで自家消費加算を使うリース・PPA事業者(料金の値下げで還元)
  • 市税を滞納していないことが条件です。
  • 2026年1月16日〜2027年2月15日に設置したものが対象です。
勝(祖父)

どの機種が対象?

性能の条件と、型番の確かめ方

未使用の設備が対象です。

  • 蓄電池は、国のZEH支援事業の条件を満たすとしてSIIに登録された製品です。
  • 自家消費加算は、FIT・FIPを使わず、発電した電気の30%以上を家で使い、自家消費率を確かめる計測機器を備えることが条件です。
  • 自家消費加算の蓄電池は太陽光と同時に入れ、価格が1kWhあたり15.5万円(工事費込み・税抜)以下であることが条件です。
  • エネファーム(5万円)と太陽熱利用システム(5万円)も対象です。
真理(母)

どうやって申請する?

契約から受け取りまで 4 ステップ

  1. 設置する設備を設置します。自家消費加算を使う場合は、2026年4月1日以降に工事の契約をし、2027年2月15日までに完了させます。
  2. 申請する設置後、交付申請書・誓約書・同意書・請求書などと、費用と支払いの分かる書類・設置写真などを環境政策課の窓口か郵送(簡易書留など)で出します。
  3. 交付決定市が審査し、交付決定を通知します。
  4. 受け取る請求から30日以内に支払われます。
ゆい(娘)

ほかの補助と一緒に使える?

国・都道府県・区市町村の組み合わせ

  • 国の他の太陽光・蓄電池の補助を使うと、自家消費加算は使えません(基本分の扱いは公式に書かれていない)。
  • 市の事業所用省エネ設備導入促進補助金とは重ねて受けられません。

気をつけること

よくある失敗と、その防ぎ方

2026年3月以前に契約した

自家消費加算の対象外です(国からの内示日4月1日以降の契約に限る)。

FITで売電した

自家消費加算は使えません(基本分と既存住宅加算は対象)。

蓄電池の価格が高すぎた

1kWhあたり15.5万円を超えると自家消費加算の対象外です。

申請を年明けに回した

予算に達した項目から締め切られます。既存住宅加算は11月6日時点で85%です。

これまでの動き

受付の開始から締め切りまで

  1. 2026年1月16日この日以降の設置分が令和8年度の対象
  2. 2026年4月1日要綱を改正・施行。自家消費加算はこの日以降の契約分
  3. 2026年11月6日太陽光48%・蓄電池61%・既存住宅加算85%
  4. 2027年2月15日申請の締め切り(必着)

よくある質問

このページの言葉と、よく聞かれること

「自家消費加算」とは何ですか?
国の交付金を使った上乗せです。FIT・FIPを使わず、発電の30%以上を家で使うことなどが条件で、太陽光は1kWあたり7万円、同時につける蓄電池は価格の1/3が加算されます。
「既存住宅加算」とは?
2025年3月31日以前に建った住宅に新しく太陽光をつけたときの10万円の上乗せです。11月6日時点で予算の85%が埋まっています。
予算の割合が項目ごとに違うのはなぜ?
基本分と加算ごとに予算が分かれていて、項目ごとに締め切られるためです。
工事の前に申請が必要ですか?
不要です。設置が終わってから申請します。
リースで付けた場合は?
基本分は住んでいる人が申請できます。自家消費加算はリース・PPA事業者が申請し、料金の値下げで還元します。

出典

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